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カテゴリー「その他」の記事

2016年1月23日 (土)

拙著『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く"超"監視社会』が出版されます

 日本機関紙出版センターから拙著『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く"超"監視社会』が出版されます。

 日本機関紙出版センターのブログに案内記事「次の本は、『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く“超監視社会』です!」が掲載されています。

 国民にとって大きな問題を抱えたまま、見切りスタートしたマイナンバー制度。

 今、書店のマイナンバーの本といえば、「マイナンバー制度をどう活用するのか、こうすればうまくいく」というような本ばかりが幅を利かせていて、この制度に疑問を呈する本はほとんどありません。

 その本質に、マイナンバー研究の第一人者である黒田充さん(自治体情報政策研究所、大阪経済大学非常勤講師、大阪自治体問題研究所研究員)が迫ります。

 みなさんの疑問に答えている内容だと自信を持って出版です。乞う、ご期待!

 アマゾンで予約も開始。

  Amazon『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く“超”監視社会

336

本体1,400円+税、A5判 176頁

2016年2月5日出来予定

 

目次---------

はじめに

第1章 マイナンバー制度とは
1 制度の目的と2つの番号
2 個人番号を告げる、告げない
3 個人番号カードは必要?
4 個人番号の保護とマイナポータル
5 マイナンバー制度は、こうして始まった
6 番号制度はどこの国にもあるの?

第2章 プライバシーの権利とマイナンバー
1 個人情報の流出の危険性
2 自己情報コントロール権とマイナンバー
3 プロファイリングとマイナンバー

第3章 マイナンバーの目的と問題点
1 政府はマイナンバーで「より良い暮らしへ」というけれど
2 出発点は社会保障費の削減
3 「適正・公平な課税」という名の「徴税の強化」
4 マイナンバーバブルと民間利用
5 戦争のできる国とマイナンバー
6 地方自治とマイナンバー
7 個人番号を書けない人

第4章 際限なき利用拡大
1 ロードマップと閣議決定
2 暴走する個人番号カード普及策
3 個人番号カードと顔認証
4 ドンドン暴走、マイナンバー
5 マイナンバーがもたらす"超"監視社会

第5章 ではどうすれば?

主な参考文献

おわりに

2015年5月30日 (土)

過去の記事へは「ブログ記事一覧」からどうぞ

ブログ記事一覧

拙著が出ました!

 拙著『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く“超”監視社会』が、日本機関紙出版センターから出版されました。

 マイナンバー制度の狙い、問題点などを明らかにしています。ご購入のほどよろしくお願いします。

 Amazon『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く“超”監視社会

365_2

2015年3月21日 (土)

神奈川県保険協会主催の講座でマイナンバーの講演をします

 神奈川県保険医協会が主催するシリーズ講座「共通番号(マイナンバー)を斬る」の第1弾の講師として招かれました。

 神奈川県保険医協会の案内ページ

日時 2015年4月10日(金)19:30-21:00

会場 保険医協会・会議室  アクセスマップ

参加対象 一般の方、会員、未入会の医師・歯科医師、医療従事者など

参加費 無料

お申込み・お問合せ 事前に医療情報部までお電話にてお申込みください
                (TEL 045-313-2111)

主催 神奈川県保険医協会・医療情報部

 講演のテーマは 「マイナンバーの目的は何か、社会をどう変えるのか」を予定しています。詳しく言うと

 10月に始まるマイナンバー制度、プライバシー侵害を危惧されている方も多いでしょう。しかし、問題はそれだけでしょうか。
 マイナンバーのルーツは、社会保障費の抑制を進めていた小泉政権にあります。国民全体に痛みを強いるのでは抵抗は大きく限度がある、なら痛みに差をつけよう、誰により大きな痛みを与えるのか選別(政府は「真に手を差し伸べるべき方を見つける」と表現)しようと考えたのです。あなたは多額の医療費を使う資格はもうありません、生活の保障を受ける限度を既に超えていますといった選別を行うために、様々な個人情報を正確・迅速に集約する道具、それがマイナンバーなのです。
 一方、企業も販促やリスク回避のために消費者の個人情報を集め選別をより効率的に行いたいと考えています。マイナンバーが一旦始まれば民間利用へと進むのは明らかです。
 マイナンバーによって、個人情報を集められ、政府や企業によって、一方的に選別される、そういった社会が目前に迫っているのです。
 今回は、マイナンバーの目的や動機、背景とともに、それがどのような社会をもたらすかについてお話をしたいと思います。

2015年3月18日 (水)

マイナンバーに関する黒田のツイート(2015/3/15)

 3月15日に黒田充(当研究所代表)がTwitterwで行ったつぶやきを集めました。言葉足らずのところも多いので、できれば近いうちに文章にまとめたいと思います。

戸籍が全ての国民を記載した名簿としての性格を有している以上、こうなるのは必然の流れ。住民登録だけでは抜け落ちる国民が多数おり、全ての国民を網羅するという点では不十分
【戸籍にもマイナンバー適用 結婚・相続で謄本不要】日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1xnfyfy

マイナンバー、まだ制度はスタートしていないのに利用拡大の話がどんどん湧き出てくる。これも安倍政権のなせる技。やれる内に何でもやってしまえ。

戸籍にリンクしないと、マイナンバーのシステムだけでは3親等以内の親族を見つけられませんからね。なんの話? 生活保護ですよ。
当然資産(預貯金、固定資産、自動車登録)にもリンクします

マイナンバーが戸籍とリンクするということは、マイナンバーのシステムが住基ではなく戸籍に基礎を置くようになる可能性が出て来たということ。もしそうなれば、市町村が住基で住民を管理する必要がなくなるかも。直接、国(天下りの機関?)が管理すれば済む。市町村の仕事は激変するぞ

次は死者の戸籍にもマイナンバーと言い出すかも。固定資産の所有名義が死者のままになっているケースは全国に山のようにあるだろう。この資産を国がマイナンバーのシステムで把握するには、死者にもマイナンバーをふる必要がある。

日本社会の妙なというか行き過ぎた几帳面さが、マイナンバーをとことんエスカレートさせるだろうなと思う。

従来の徴兵制は「兵」だけを選ぶことしか出来ないシステムだが、マイナンバーはもっと多様で効率的な「選択」を国家(一部の企業にも)に提供することになろう。「あなたは兵には向かないが、○○には向いているのでそちらを」的な何か。

だいたい兵隊を選ぶだけなら、こんなごたいそうなシステムなんて要らない。従来の住民基本台帳をもとに市町村に兵事係でも復活させてやらせれば簡単に実現できる。

昔、マイナンバーを推進する立場の先生と話をする機会があった。色々話した結論は「国を信用するかどうか」。「私は信用しないからどこまで行っても反対だ」と。まあ結局それだけの話。北欧がどうとこかいっても、日本の政府は、北欧の政府ではありませんから

以前、マイナンバーを推進する官僚と話をする機会があった。色々話した結論は「国を信用するかどうか」。私は「大阪で起きているような事態が国レベルで生じたとしも、それでも法がシステムがキチッと作られているから大丈夫だと言えますか」と。当たり前だが明確な回答はなかった。

マイナンバーによって、戸籍と住民登録が一本化される可能性が大きくなってきた。マイナンバーをもとに戸籍を整理し、あらたに国民登録簿(DB)を作る。親族関係の情報も居住関係の情報もこれに一元化する。生死、婚姻、転居等の際には、国民登録簿をネット経由で更新する。

マイナンバーは民間利用できないが、「なぜ使わせないのか、こんなに便利なのに」という声が制度がスタートすればすぐに強まるだろうな。国や財界から? いえいえ一番強く声を上げるのは何とかカードを日々使うことに慣らされている国民からでしょ。

政府が示している制度について、色々と議論することは必要だが、このシステムが社会をどう変えるのかを議論することも大切ではないか。私は主に後者の話をしている。だから例えば3月議会で市からマイナンバーの関連予算が出ているがどこに注意すれば良いかなどと考える上では役にたたないかもしれない

唇が動いているかどうか校長がチェックすることが大問題にならない国で、マイナンバーを導入するんだよ。そこんところよろしく。
ですよ、本当に。

マイナンバーを活用して住民登録と戸籍を一元化し国民登録簿を作ることが出来れば、住民の概念が事実上なくなるかも。住民がいなくなれば地方自治体は存在し得なくなり、二重行政ははれて解消されるわけだ。都構想ももはや関係ないし、「消滅可能性都市」の問題も解決

マイナンバーに関して、法や制度をどれだけきっちり作っても、政府が守らなければ意味ないわけです。憲法で懲りているはずですよ国民のみなさんは。
違います?

これからますます高齢化が進む中で人々の定住化が強まるだろう。そうなれば市町村が把握している個人情報を全国的な規模でネットワーク化する必要性はむしろ薄れるはずだ。しかし、これを企業が使いたいとなると話は変わってくる。マイナンバーを真に欲しているのは誰か考える必要があろう

戸籍の電算化が全国的に進んでいるが、戸籍簿の各レコードには法務省の指導の下、なんらかの統一基準に基づく管理番号(コード)をつけてあるのかな。もし既に番号が付いているのなら、これとマイナンバーの突合表を中間サーバーに儲けることになるな。

てんでバラバラに進めた住基の電算化とは違い、戸籍の電算化は法務省の強い指導の下に行われてきたと聞く。だからネットワーク化は住基ほどたいへんではないとも聞く。どこまで本当かはわからないが。統一的なコードは既にふられているのだろうか? どなたか知りませんか?

データベースにコードは付きもの。住基も電算化に際し住民にコード(仮に住民番号)を付けた。住民番号は各市町村が自由に付けたので、住民票コードとの突合表は市町村が持つことになった。もし戸籍の電算化に際し統一的な付番ルールが採用されているなら、突合表は中間サーバーで持てるのではないか

ブログを始めました

 しばらく放置したままになっていた自治体情報政策研究所のWebサイトのドメインを jjseisakuken.jp に変更するとともに、更新を再開しました。

   自治体情報政策研究所

 また新たにブログも始めました。