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2016年2月21日 (日)

マイナンバーカードに、ポイントカードの機能を載せる“バカ”政策 (2)

1.仕事始め式で高市総務相が、来年春以降の実現を目指すと
2.ポイント機能の話は、政府の既定方針
3.総務省、2月12日にポイントカードとの一体化を図る検討会を開催
4.マイナンバーカードと公的個人認証に群がる大企業
5.マイキープラットフォームとは何?
6.検討の留意点、持ち歩く危険性には触れず
7.デメリットには全く触れない2つの配付資料
8.全国商店街振興組合連合会専務理事、消費税や軽減税率などへの対応に追われ、関心はほとんどがない
9.マイナンバーカードにこだわる不思議

3.総務省、2月12日にポイントカードとの一体化を図る検討会を開催

 2月13日、FNNは「総務省は、高市大臣の指示を受けて、企業や自治体が発行するポイントカードを、マイナンバーカードに一体化するための検討会の初会合を開いた」(2015/2/13 11:39)とするニュースを報じました。

……図書館カードや、企業のポイントカードなどが想定されており、マイナンバーカード1枚で、たまったポイントを、公共施設や商店街などで使えるようにする。
個人番号は、使わず、マイナンバーカードに新たな「ID」を割り振って運用するという。

 2月12日に総務省で開催されたこの検討会の正式名称は「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」です。報道資料「『マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会』の開催」(PDF)によれば、

1 目的
 マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会は、地域活性化の道筋を明らかにする「マイキープラットフォームによる地域活性化戦略案」の構築を目的とします。

2 検討内容
地域活性化への道筋を明らかにするため、以下の項目を検討します。
 ①住民視点での行政サービス再編・業務改革
 ②新たな商店街振興策を軸とした地域経済活性化
 ③多様なサービスイノベーションによる地域経済好循環拡大への期待

 ………

6 備考
 本検討会は、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の下に開催されるものです。

となっています。

 座長は太田直樹・総務大臣補佐官、構成員は鹿児島県、埼玉県町村会、川崎市の商店街、藤沢市、豊島区、徳島県、京都府、全国商店街振興組合連合会の関係者やコンサルタント、大学の教員などです。

4.マイナンバーカードと公的個人認証に群がる大企業

 上記報道資料の備考に書かれている「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」は、「地方公共団体、国の機関、通信、放送、郵便などの幅広い国民利用者と接点を持つサービス提供事業者等の参加を得て、システムや制度等の面から具体的な個人番号カード及び公的個人認証サービスのICTの利活用を含めた普及推進策等について検討するとともに、地方公共団体における個人番号の独自利用等についての検討」(総務省報道資料「『個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会』の開催」)を行うとして、2015年9月25日に総務省に設置されたものです。

 座長は須藤修・東京大学大学院教授が務め、構成員には、飯泉嘉門・徳島県知事、石原邦夫・経団連副会長、清原慶子・東京都三鷹市長、小宮山宏・三菱総研理事長、坂村健・東京大学大学院教授などが名を連ねています。

 「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」は、この懇談会のもとに、2015年10月21日に設けられたもので、「開催要項」(PDF)には

1 目的
 本ワーキンググループ(以下「本WG」という。)は、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」(「懇談会」という。)の下に開催されるWGとして、個人番号カード及び公的個人認証サービスを活用したICTの利活用を推進に向けた検討を行うことを目的とする。

 ………

3 検討内容
 国、地方公共団体及び民間事業者における公的個人認証サービスを活用したICTの利活用を推進するための具体的な推進方策等について検討を行う。

 ………

と書かれています。

 また、名簿によれば、大山永昭・東京工業大学像情報工学研究所教授が主査を務め、構成員には、パナソニック、NTTデータ、セブン-イレブン・ジャパン、富士通、ソフトバンク、日立製作所、NTT、NTTドコモ、日本郵便、NEC、JCB、住友商事、三井住友カード、ローソン、KDDI、クレディセゾン、NTTコミュニケーションズ、日本生命など日本を代表する大企業の関係者が名を連ねています。
 こうした顔ぶれから「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の目的――マイナンバーカードや公的個人認証を活用して個人情報を集めて大儲け――が透けて見えます。

 他にもや、日本年金機構、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)、NHK、三鷹市、神戸市、徳島県などの関係者が構成員となっています。

 なお、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の下には、「個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ」も設けられています。
 また、「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の下には「属性認証検討サブワーキンググループ」、「スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ」も設置されています。

 懇談会とこれらのワーキンググループの関係は、下記の通りです(マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会第1回配付資料「WGの位置づけ等」(PDF))

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