自治体情報政策研究所のブログ

１．仕事始め式で高市総務相が、来年春以降の実現を目指すと
２．ポイント機能の話は、政府の既定方針
３．総務省、２月12日にポイントカードとの一体化を図る検討会を開催
４．マイナンバーカードと公的個人認証に群がる大企業
５．マイキープラットフォームとは何？
６．検討の留意点、持ち歩く危険性には触れず
７．デメリットには全く触れない２つの配付資料
８．全国商店街振興組合連合会専務理事、消費税や軽減税率などへの対応に追われ、関心はほとんどがない
９．マイナンバーカードにこだわる不思議

１．仕事始め式で高市総務相が、来年春以降の実現を目指すと

　高市早苗・総務大臣が、１月５日に開かれた「平成28年　総務省仕事始め式」の訓辞において、マイナンバーカード（個人番号カード）にポイントカードの機能を載せると述べたことがマスコミで報じられ、大きな話題になりました。

　ＮＨＫニュース「マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ」（2016年1月5日 15時17分）

……高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。

　日テレNews24「総務省　ポイントカード一本化を検討へ」（2016年1月5日 18時57分）

……これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。……

　高市大臣が話した内容は、これら２つの報道では少し違っています。総務省のホームページでは、訓辞の内容についてまでは公開されておらず、残念ながら話の中味は正確には分かりません。

　１月８日の閣議後記者会見では、この件に関する質問が出たようです。概要に高市総務相の答えが載っています。以下は、その一部です。

……地方の商店街などでしたら、独自のカード発行がコスト面で困難だというところもあるかと思います。こういった場合にも対応できますし、適用範囲が少ないカードというのは利用されにくい、死蔵されてしまっているということもありますので、こういった場合にも活用していただけます。
　現在、磁気カードを発行していらっしゃる企業でICカードへ移行したいという場合の投資軽減というものも期待できます。
　あくまでもカードそのものに個人情報は残りません。それから、いろいろなポイントを、それぞれの企業がお客様向けに集めていただいている、それらを統合するものでもございません。それぞれの企業に御希望があれば、このマイナンバーカードを使ってサービスを展開していただける、あくまでも、それぞれのカードと接続をする基盤が「マイキー・プラットフォーム」であるということでございます。
　今後、夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討しまして、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、私は「骨太の方針」や「成長戦略」に反映して、来年から御活用いただけたらと思います。多くの方にこのカードの、「マイナンバー」以外の、「マイキー」の部分も活用していただいて、便利なカードだなと思っていただけるような形にできればと思います。

　記者会見では、「マイキー・プラットフォーム」という聞き慣れない言葉が出て来ましたが、これについては「５．マイキープラットフォームとは何？」で、あらためて解説します。

２．ポイント機能の話は、政府の既定方針

　「むやみに他人に提供してはならないとされるマイナンバーが書かれたカードをポイントカードやクレジットカードとして使わせようというのは無茶苦茶だ、高市総務相は何も分かっていない」などとする批判が、ネットなどで広がりました。
　もちろんこうした批判は正論なのですが、マイナンバーカードにポイントカードやクレジットカードの機能を載せる話は、高市総務相が“突然”思いついて“勝手”に言い出したことではありません。

　2015年５月20日に開催されたＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会に福田峰之・内閣府大臣補佐官が提出した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」の2017年から2019年のところに「個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」と記載されています。
　→　参照「暴走するアベのマイナンバー ?「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体」（ＩＷＪ）

　また、2015年６月30日に閣議決定された「日本再興戦略　改訂2015」や「世界最先端ＩＴ国家創造宣言　改訂」にも、2017年度以降でのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用の実現へむけ検討すると書かれています（ただし、ポイントカードについての記述はない）。
　高市総務相が記者会見で話した「私は『骨太の方針』や『成長戦略』に反映して、来年から御活用いただけたらと思います」は、こうした閣議決定のことを言っているのでしょう。
　→　参照「マイナンバーのカードに、クレジットカードの機能を載せるのは、既に閣議決定された国の方針です」（当ブログ内）。