フォト

本を出しました

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2016年10月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

« 拙著『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く"超"監視社会』が出版されます | トップページ | マイナンバーの登場で、住基ネットは終わったのか? 本当に「無駄」だったのか? »

2016年1月26日 (火)

ツタヤが、マイナンバーの通知カードをTポイントカードの更新時の本人確認に使用していた問題

 ツタヤ(TSUTAYA)が、マイナンバーの通知カードをTポイントカードの更新時の本人確認に、昨年10月16日から使用していたことが報道され問題となっています。参考資料など取り急ぎ掲載しました。

 通知カードを本人確認書類として使う判断は、ツタヤの一部店舗による独自のものではなく、「よくある質問」の記述から明らかなように、ツタヤ(CCC)としてのものだったようです。

 なお、新聞報道によれば、ツタヤは、「国からの明確な通達は受け取っていなかった」、「利用者の利便性を考えた」、「違法性はないと認識している」などと開き直っていますが、今後利用はしないとしています。

 一方、内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」などとしているようです。

■マスコミなどの報道

 すぐに切れてしまうかも知れませんが、マスコミなどの報道記事へのリンクを貼っておきます。

 朝日新聞「ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し」2016年1月26日01時26分

 日経新聞「通知知カードを会員登録確認に利用 ツタヤ、今後は中止」2016/1/26 0:33・・・共同通信

 毎日新聞「ツタヤ 通知カードを会員登録に利用 政府『適切でない』」2016年1月26日 00時34分

 産経新聞「ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘2016.1.25 23:13

 弁護士ドットコム「『ツタヤ』がマイナンバー通知カードを本人確認に使用、どんな法的問題があるのか?」2016年01月27日 16時24分

■マスコミなどが報じているツタヤの言い分など

朝日新聞

ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した

日経新聞

ツタヤは「今後は利用しない」とし、全国の店舗に通知する予定。

同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。

毎日新聞

ツタヤ広報部によると、同社は、昨年10月16日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。「不適切ではないか」との外部からの指摘を受けて総務省に確認したところ、「適当ではない」との回答があった。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針。

同社広報部は「利用者の利便性を考えたが、不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と説明した。

産経新聞

同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。

同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。

弁護士ドットコム

ツタヤでは昨年10月16日から、通知カードを本人確認に利用できる書類としていた。ツタヤ広報部は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「お客様の利便性に柔軟に対応しようとしたが、望ましくないとの指摘を受けた」と話している。1月26日から全国の店舗に通知カードを使わないようアナウンスした。

 弁護士ドットコムの記事には、今回の件についての齋藤裕弁護士の「仮に法律違反とまでは言えないとしても、悪意ある店員によりマイナンバーが集められ、漏えいする危険性もあるので、マイナンバーの悪用を防止しようとするマイナンバー法の趣旨には反することになります」などとする意見も掲載されています。
 なお、齋藤弁護士は、1月25日に、マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団として、改善を求める申し入れを新潟県に対して行っています。

各紙に掲載されている内閣官房社会保障改革担当室の見解など

日経新聞

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」としている。

毎日新聞

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「通知カードが防犯カメラに映ったり、従業員がコピーをとったりして番号が流出してしまうおそれがあり、こうした利用は適切ではない」としている。

産経新聞

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。

■高市総務大臣の記者会見での発言

 高市総務大臣は、2016年1月26日の閣議後の記者会見において、ツタヤが通知カードを本人確認に利用していた件に関する質問に、直ちにマイナンバー法に抵触するわけではないが、「一般的な本人確認の手続において本人確認書類として取り扱うことは、適当ではないと考えております」と考えを述べるとともに、ツタヤからは「通知カードを本人確認書類として取り扱わないようにということで、速やかに対処したいという報告を受けております」と答えています。

 問: 幹事社からもう1点ちょっと追加ですが、マイナンバーの関連で質問させてもらいます。大手ビデオレンタル店のツタヤが、マイナンバーの通知カードを本人確認に利用していたということが明らかになりましたが、大臣の御所見をお願いします。

 答: マイナンバー法に基づく本人確認以外の一般的な本人確認の手続におきまして、通知カードの提示を求めることが、直ちにマイナンバー法に抵触するわけではございません。
 提示を受けた通知カードに記載されたマイナンバーを見るだけでは、マイナンバー法には違反しないのですが、従業員の方が誤ってマイナンバーの写しを取ったり、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどによって、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバー法第20条の収集制限に違反する可能性があることから、一般的な本人確認の手続において本人確認書類として取り扱うことは、適当ではないと考えております。
 なお、通知カードを一般的な本人確認の手続における本人確認書類として取り扱うことについては、通知カードが、本来はマイナンバーの御本人への通知及びマイナンバーの確認のために発行されるものであること、マイナンバー法に基づくマイナンバーの収集制限があることに鑑みれば、適当でないということを、各省庁及び各都道府県に対して、昨年8月に通知を出しております。所管する関係団体や業界団体に対して、周知・広報等の依頼をしまし。
 また、ツタヤに対して事情を確認させていただいたところ、通知カードを本人確認書類として取り扱わないようにということで、速やかに対処したいという報告を受けております。
 もちろん、マイナンバーの通知カードではなくて、マイナンバーカードは、表面に写真があり、住所、氏名等が記載されていて、番号は裏側にありますので、今後は写真付きの本人証明のカードとしても使用していただけます。

■ツタヤの「よくある質問」に、通知カードを本人確認書類として使うとの記載が

 ツタヤ(TSUTAYA)の「よくある質問」にある質問「Tカードの更新手続きについて教えて欲しい(更新期間・必要書類・特典等)」への回答の当該部分(赤色強調は引用者)。

※ 2016年1月26日午前3時16分の時点ですでに「個人番号通知カード」の文言は削除されています。

Tカードの更新手続きについてご説明します。

・・・・・・・略・・・・・・・・

◆更新お手続きの方法と必要書類
【必要なこと】
(1)入会申込書への記入
(2)本人確認書類の提示 (※)
(3)レンタル利用登録料・年会費等の支払い

※【本人確認書類について】
TSUTAYA店舗が指定する「本人確認書類(ご本人であること及び現住所が確認できる書類)」等をご提示いただきます。

①本人確認書類:ひとつだけで有効なもの
 ≫運転免許証
 ≫更新ハガキ

・・・・・・・略・・・・・・・・

 ≫外国人登録証明書
 ≫在留カード
 ≫特別永住者証明書
 ≫障害者手帳(顔写真付き)
 ≫住民基本台帳カード(顔写真付き、生年月日、氏名、住所記載あり)

 ≫個人番号カード(顔写真付で、2016年1月以降に希望者に発行されます)
 ≫その他自治体が発行する証明書(顔写真付き、生年月日、氏名、住所記載あり) 等

 その他基本的な考え方として次の3点を満たすもの

・・・・・・・略・・・・・・・・

②本人確認書類:下記の「有効な住所確認書類」を併せてご提示いただく必要があるもの
 ≫健康保険証
 ≫障害者手帳(顔写真なし)
 ≫年金手帳各種
 ≫パスポート(有効期限内、住所記載あり)

 ≫個人番号通知カード
 ≫学生証 等

※「有効な住所確認書類」(下記のいずれか)
 ≫現住所記載の郵便物(消印又は「料金別納「料金後納」の記載のあるもの・メール便」)
 ≫公共料金の支払領収書等(現住所記載のもの)
 ≫住民票の写し
 ≫国税又は地方税の領収書又は納税証明書
 ≫社会保険の領収書

343
344

■参考資料(1)

 平成27年8月28日付け府番第286号・総行住第103号、内閣府大臣官房番号制度担当室参事官および総務省自治行政局住民制度課長の各都道府県社会保障・税番号制度担当部長あて通知「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」(赤色強調は引用者)。

 当該通知文書は「やぶれっ!住基ネット市民行動」のサイトから、PDFがダウンロードできます。

通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)の施行に伴い、平成27年10月5日より通知カードによる個人番号の通知が開始されます。

 今般、内閣府及び総務省に対し、法第16条の規定に基づく本人確認以外の本人確認の手続(以下「一般的な本人確認の手続」という。)における通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて、質問が寄せられているところですが、下記のとおり考え方を整理しましたので、通知いたします。

 貴職におかれては、域内の市区町村に対してもこの旨を周知いただきますようお願いします。

 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に基づく技術的助言であることを申し添えます。

1 通知カードに関する基本的考え方
 通知カードは、個人番号とともに基本4情報(氏名、住所、生年月日及び性別をいう。)が記載されておりますが、本来、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであること、また、法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑みれば、一般的な本人確認の手続において、通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないと考えられます
 なお、個人番号カードは、基本4情報が記載された顔写真付きの公的な身分証明書として、一般的な本人確認の手続においても、本人確認書類として取り扱うことが可能です。

・・・・・・・以下略・・・・・・・

■参考資料(2)

 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第5条第2項第4号の規定に基づき、書類を指定する件(平成27年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号) (PDF)

 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1号トの規定に基づき、書類を指定する件(平成27年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号) (PDF)

« 拙著『マイナンバーはこんなに恐い! 国民総背番号制が招く"超"監視社会』が出版されます | トップページ | マイナンバーの登場で、住基ネットは終わったのか? 本当に「無駄」だったのか? »

マイナンバーカードの申請・交付」カテゴリの記事