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2015年11月 9日 (月)

マイナンバーカードの交付の際に「顔認証システム」を拒否するとカードはもらえません ただし、その法的根拠は「事務処理要領」だけ

 ブログ記事「個人番号カード(マイナンバーカード)を市役所に取りに行くと、顔認証されることが判明」に書いたように、個人番号カードを市区町村が交付する際に、本人確認のために「顔認証システム」が活用されることになったようだ。

■ 顔認証を拒否する者には、カードは交付せず。その法的根拠は「事務処理要領に係る質疑応答集」だけ?

 もっとも、顔認証を活用としたところで、申請者の中には拒否する者も当然いるであろう。
 では拒否するとどうなるのか。2015年9月29日に自治行政局がとりまとめた「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に係る質疑応答集」には次の様に書かれている。

問17 申請者が顔認証システムの活用を拒んだ場合にはどうするのか。

答え 日常的に多くの場面で本人確認書類として活用される個人番号カードに添付される顔写真については、申請者との同一性を容易に識別できる適切なものとすることが重要であることを説明し、理解を求める。それでも理解されない場合には、交付しないこととする。

 国は、どうやら顔認証を拒否する者には個人番号カードを渡さない考えのようだ。極めて高圧的な態度だが、そもそも「交付しない」の法的根拠はどこにあるのだろうか。

 番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)(PDF)には

(個人番号カードの交付等)
第十七条  市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。この場合において、当該市町村長は、その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条の政令で定める措置をとらなければならない。

とあり、施行令(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令)(PDF)には

(個人番号カードの交付)
第十三条 個人番号カードの交付を受けようとする者(以下この条及び附則第三条において「交付申請者」という。)は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。
2 住所地市町村長は、前項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。

とあるだけだ。
 「顔認証システムの活用を拒んだ場合には個人番号カードを交付しない」との規定は見あたらない。
 もっとも、こうした規定がないのは、本人確認のために顔認証システムを活用すること自体が、番号法にも施行令にも書かれておらず、「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」において初めて登場するのだから、ある意味当然であろう。

 個人番号カードの交付を受けに来た住民を顔認証するというプライバシーの侵害を起こしかねないことを、自治行政局が決めた「事務処理要領」だけを根拠にやろうとするのはあまりにも無茶ではないだろうか。

■ 顔認証システムが本人ではないと判定すれば、カードは不交付になるのだが、その根拠も「事務処理要領」だけ?

 では、顔認証システムが、交付を受けに来た者が、申請者本人でないと判定した場合はどうなるのか。

 総務省自治行政局が2015年9月29日に定めた「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」の「第3 個人番号カード」―「2 個人番号カードの交付等」―「(1)個人番号カードの交付」―「ウ 交付」の項には

 (個人番号カードの交付に際して―引用者)個人番号カードに添付された写真と交付申請者との同一性を,顔認証システムを活用しながら確認する。この場合において,まず目視により同一性の確認を行い,同一性が容易かつ確実に識別できると認める場合を除き,あわせて顔認証システムによる同一性の判定を行う。当該判定において同一性が確認できるとされた場合には,特段の事情のない限り,交付して差し支えない。一方,当該判定において同一性が確認できないとされた場合には,交付しないこととする。

とあり、「当該判定において同一性が確認できないとされた場合には,交付しないこと」になるようだ。
 しかし、こちらも法的根拠は、この事務処理要領を除けばどこにも存在しない。

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