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2015年10月 3日 (土)

「NHK受信料徴収にマイナンバーの活用」は籾井会長が勝手に言ったのではなく、自民党の提言に応えたもの

 10月1日、「NHK、マイナンバーの活用検討 受信料徴収で籾井会長」(共同通信)とのニュースが流れました。
196 このニュースに対して、政府のこれまでの説明「社会保障、税、災害対策の分野で利用」に反している、NHKは行政機関ではない、彼はマイナンバーがどういうものか理解していないなど、籾井会長への批判が、ネットなどで盛んに流れています。

 しかし、本当に「受信料徴収でのマイナンバーの活用」は、制度理解が不十分な会長が「独自の判断」で勝手に言っただけのことなのでしょうか。

■マイナンバーの活用の会長発言は、記者会見で出て来たもの

 そもそもこの会長発言は、毎月行われている会長記者会見において出てきたものです。
 記者会見の要旨は、NHKサイトからPDFで公開されています。10月分の会見要旨(PDF)もありますが、マイナンバーついては次の様に、極めて簡潔に書かれているだけです。

(Q.マイナンバー制の活用について)
A.オートロックマンションなどで、お客さんを捕捉しにくい。どのように活用できるか検討したい。

 これを読んだだけでは何のことかさっぱりわかりません。「みなさまのNHK」にもかかわらず、情報公開は極めて不十分です。

 一方、産経新聞のサイトには、「NHK籾井会長定例会見録」として、会見の詳報が掲載されています。マイナンバーに関する部分を抜き出すと(赤字強調は引用者)、

・・・・・・・・・

--罰則が設けられると、公共放送ではなく、国営放送に近づくのではないか

「本当は、罰則なんてない方がいいに決まっている。視聴者にNHKの内容を理解してもらい、支払率を100%にすることが望ましい。そのためにNHKも営業努力を進めている。一方、今の社会環境では、なかなかお客さん(視聴世帯)を補足(把握)しにくいという問題がある。オートロックマンションが増え、会うことすら難しくなっている。また、日本の場合、転勤があり、(視聴世帯を)つかみにくい。だからこそ、転勤の多い東京や大阪といった都市部では支払率が低い。今度、マイナンバーも導入されるため、どう利用できるか、考えていかなければいけない

・・・・・・・・・

--再び受信料制度について。率直にいって、支払い義務化によって、支払率は100%にできると考えるか

 「仰る通り、仮に支払いを義務化して、罰則を付けたら払ってくれるかというと、(対象となる世帯をNHKが)補足できない限りは無理だ」
 「だから、どう(対象世帯を)補足するかが一番のポイントだ。ちなみに、NHK受信料は欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ。ご参考までに」

 --自民党小委員会は、マイナンバー制度の活用も検討するよう提言している。これについてはどう考えるか

 「今のところ何とも言えないが、何となく、使えばもっと便利なのではないか、という気はする。ただ、まだよく分からない」
 「積極的に、活用については検討したい

・・・・・・・・・

 マイナンバーの話は、記者の質問に答える中で出てきたようです。
 なお、質問の中にある自民党小委員会とは、「自民党情報通信戦略調査会」の「放送法の改正に関する小委員会」のことです。

■受信料徴収にマイナンバーを活用は、自民党の方針

 自民党の小委員会は「第一次提言」を2015年9月24日に公にしています。共同通信(9月25日)は、提言について次の様に報じています。

・・・・・・提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。NHKに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。・・・・・・

 要するに、マイナンバー云々は、籾井会長が独自の判断で勝手に言い出したことではなく、自民党の提言を受けたものだったのです。
 自民党と籾井会長との関係を考えれば、会長の言として「マイナンバーの受信料徴収への利用拡大は、これまでの政府の説明を逸脱している、無茶苦茶だ」と批判してもほとんど意味はないでしょう。
 彼は、安倍首相の傀儡に過ぎません。政権の意向をそのまま垂れ流しているだけの人物です。批判すべきは、マイナンバーの際限なき利用拡大を図る自民党、安倍政権なのです。

■高市総務相、会長発言を国のマイナンバー利用拡大方針の範囲内と当然のように「追認」し、検討を「要請」

 高市総務大臣は、10月2日の閣議後記者会見で、NHK会長のマイナンバー制度活用に関する発言について問われて、下記(赤字強調は引用者)のように、国が定めたマイナンバーの利用拡大方針の範囲に含まれていると答えています。そして、その上で「NHKによる活用についても、まずはNHKにおいて検討を進めていただいて、また、その状況を御提言いただけたらと思っております」としています。

 自民党が提言をし、NHK会長がそれに応じ、総務省が国の方針の一部だとこれを追認し、NHKに検討を要請するという筋書き通りに事が運ばれているだけです。

問: あと、自民党の小委員会で、昨日、NHKの会長がマイナンバー制度と受信料の徴収を結びつけることに言及されましたけれども、その辺についての御見解をお願いいたします。
答: まず、自民党の検討会の方で受信料についての御提言がございました。これも幅広く、今後、課題を洗い出して検討をしていくということになるかと考えております。もちろん、新たに立ち上げる組織の検討課題の一つでございます。
 それから、籾井会長がマイナンバー制度を活用した受信料の支払いということですか、そういうことで発言をされたと、それは私は報道で知ったのですけれども、マイナンバー制度の利活用範囲の拡大につきましては、「日本再興戦略」においても明記をされていますので、総務省でも、有識者による懇談会を先般立ち上げをしました。ここで、経済成長や国民の利便性という観点から、個人番号カードの利活用の促進について検討を始めたところです。この中に、通信・放送・郵便事業ももちろん含まれます
  NHKによる活用についても、まずはNHKにおいて検討を進めていただいて、また、その状況を御提言いただけたらと思っております。

194

 なお、放送法の改正に関する小委員会の提言は、自民党サイトに掲載されています。マイナンバーに関する部分は次の通りです。

 NHKの受信料支払い義務化については、総務省として具体的な制度設計を行うとともに、強制徴収や罰則、マイナンバーの活用など、支払率の向上に資する制度・仕組みについても併せて検討すること。

■例え籾井氏が会長職を退いても、マイナンバー活用の方針は変わらない

 受信料の支払率の向上のためにマイナンバーをどう使うのかは全くわかりませんが、それが会長個人の考えではなく、自民党の方針であることは間違いありません。
 例え籾井氏が会長職を退いても、現在の自民党とNHKの関係が維持される限り、「受信料徴収にマイナンバーを活用」の方針は変わることはないでしょう。

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