自治体情報政策研究所のブログ

　先日、市町村議員のみなさんによるマイナンバーの学習会に、講師として呼ばれました。その際のレジュメの一部を掲載します。９月議会の参考になれば幸いです。
　ちょっと遅いかな。

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問題だらけのマイナンバー制度と自治体

１から３　(略)

４　自治体とマイナンバー

4-1　マイナンバーは法定受託事務

自治体が拒否することは出来ない　　住基ネットの時とは違う

裁量はほとんどなく、押し付け

国の準備が遅れていることのしわ寄せが自治体に

自治体も「被害者」　　　責める相手ではない、「現場の苦労」を聞くことが必要

4-2　重い財政負担

これまでに何にいくら使ったのか、これから何にいくら使うのか

システム改修　　住基、税、福祉･･･

事業委託　　通知カードの印刷・郵送、個人番号カードの申請受付・作成・交付･･･

人件費　　臨時職員の雇用･･･

財源はどうなっているのか　　自主財源、地方交付税措置、補助金

4-3　住民のプライバシー保護

マイナンバーとの紐付けはどこまで進んでいるのか　　例えば固定資産

特定個人情報保護評価は進んでいるのか、間に合うのか

職員への研修はどうなっているのか　　嘱託、アルバイト、派遣

委託先にも注意が必要

4-4　自治体による独自利用

独自利用には条例の制定が必要だが、そもそも

マイナンバーの独自利用は必要なのか　　　具体的なメリットはあるのか

個人番号カードの独自利用は必要なのか　　　持ち歩くことによる危険性の増大

4-5　住民への情報提供

多くの住民は、「制度」を知らない　　　広報が必要

当面の問題　　番号通知が届かない人の存在

住民票住所と居所が異なる　　　ＤＶ、闇金等からの避難、家出などなど

総務省はようやく対処を始めたが

５　(略)