市町村議員のみなさんによるマイナンバーの学習会での講演レジュメ(一部)
先日、市町村議員のみなさんによるマイナンバーの学習会に、講師として呼ばれました。その際のレジュメの一部を掲載します。9月議会の参考になれば幸いです。
ちょっと遅いかな。
問題だらけのマイナンバー制度と自治体
1から3 (略)
4 自治体とマイナンバー
4-1 マイナンバーは法定受託事務
自治体が拒否することは出来ない 住基ネットの時とは違う
裁量はほとんどなく、押し付け
国の準備が遅れていることのしわ寄せが自治体に
自治体も「被害者」 責める相手ではない、「現場の苦労」を聞くことが必要
4-2 重い財政負担
これまでに何にいくら使ったのか、これから何にいくら使うのか
システム改修 住基、税、福祉・・・
事業委託 通知カードの印刷・郵送、個人番号カードの申請受付・作成・交付・・・
人件費 臨時職員の雇用・・・
財源はどうなっているのか 自主財源、地方交付税措置、補助金
4-3 住民のプライバシー保護
マイナンバーとの紐付けはどこまで進んでいるのか 例えば固定資産
特定個人情報保護評価は進んでいるのか、間に合うのか
職員への研修はどうなっているのか 嘱託、アルバイト、派遣
委託先にも注意が必要
4-4 自治体による独自利用
独自利用には条例の制定が必要だが、そもそも
マイナンバーの独自利用は必要なのか 具体的なメリットはあるのか
個人番号カードの独自利用は必要なのか 持ち歩くことによる危険性の増大
4-5 住民への情報提供
多くの住民は、「制度」を知らない 広報が必要
当面の問題 番号通知が届かない人の存在
住民票住所と居所が異なる DV、闇金等からの避難、家出などなど
総務省はようやく対処を始めたが
5 (略)
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