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2015年9月 1日 (火)

全商連(民商)が「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」請願署名を集めているそうです

 民主商工会(民商)の全国組織である全国商工団体連合会(全商連)が衆議院議長・参議院議長宛の「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」請願署名を集めているそうです。ご紹介します。

 全商連のサイトによれば、請願趣旨、請願事項は次の通りです。

マイナンバー制度実施を延期し、廃止を請願

請願趣旨

 安倍政権は、「社会保障・税番号制度」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称:「マイナンバー制度」)を2016年1月から実施しようとしています。これは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するとされていますが、今後金融口座や医療情報への活用も検討されており、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。

 一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。

 さらに、個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など)するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、廃止することを求めます。

請願事項

一、マイナンバー制度実施を延期し、廃止をすること。

署名用紙のダウンロード(全商連のサイトです)

 全商連のサイト内では、署名用紙が置いてある場所がわかりにくいように思ったので、こちらからもダウンロードできるようにしました。 ↓↓

マイナンバー制度廃止個人請願署名 (PDF版)

 なお、集めた署名については、お近くの民商の事務所に持っていけば受け取っていただけると思います。

最寄りの民商の連絡先を探す (全商連のサイト内)

 因みに、私は民商の会員ではありません。友人、知人の役員、会員は何人もいますが。

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