自治体情報政策研究所のブログ

　８月28日、29日に東京で「共通番号いらないネット」主催による「共通番号もカードもいらない！　全国討論交流集会」が開催された。

　集会１日目は、参議院議員会館内の会議室にて院内集会として開催された。黒田充は「際限なく拡大するマイナンバー、カードの利活用」と題して、１５分の報告を行った。

　２日目は、豊島区民センターで開催され、黒田は、前日の報告の補足を行った。下記は、その際のレジュメ（１日目はこれの簡略版を使用）に若干の加筆を行ったものである。

---

際限なく拡大するマイナンバー、カードの利活用

１．マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）

●　4月22日　自民党IT戦略特命委員会マイナンバー小委員会に平井たくや・自民党IT戦略特命委員会委員長が「マイナンバー制度利活用（平井プラン）」として提案

●　5月20日　IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会に福田峰之・内閣府大臣補佐官が「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」として提案

　ロードマップは「絵に描いた餅」なのか

参考　→　暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体

２．6月30日、３つの戦略を閣議決定

●　経済財政運営と改革の基本方針2015

●　日本再興戦略　改訂2015

●　世界最先端ＩＴ国家創造宣言　改訂

　すべて、マイナンバーと個人番号カードの利用拡大を盛り込む
　「ロードマップ（案）」と多くの部分で一致　→　「ロードマップ（案）」は「国の方針」に

◇経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）

　方針は、マイナンバーで税・社会保険料徴収の適正化を進める、要するに徴収（取り立て）の強化を図る考えを示す。
　金融資産の保有状況（預金残高？）と医療保険、介護保険の負担額を連動させることも。
　固定資産（土地・家屋）にもマイナンバーを紐付けし、税・社会保険料の徴収強化に役立てる。

参考　→　マイナンバーで社会保障費の削減と税の徴収強化を　―骨太の方針2015

◇日本再興戦略　改訂2015

　戦略は、新たなビジネスモデルの創出に向け、マイナンバーの戸籍や旅券での利用を2019年に法案化するとしている。また、2017年７月以降の早期に個人番号カードを健康保険証に利用できるようにするとともに、キャッシュカードやクレジットカードとしての利用も検討するとある。
　医療分野における番号は、マイナンバーと紐付けし、2018年度から段階的運用を開始する。

参考　→　マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も　―日本再興戦略　改訂2015

◇世界最先端ＩＴ国家創造宣言　改訂

　宣言は、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等でのマイナンバーの利用の検討を進め、2019年通常国会をめどに必要な法制上の措置などを講ずるとしている。
　個人番号カードについて、2016年１月から国家公務員身分証とするとともに、　地方自治体などの職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促すとしている。また、2017年度以降でのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用について民間事業者と検討を進めるとともに、2017年７月以降早期に健康保険証として利用することを可能とするとある。
　2017年１月のマイナポータルの運用開始に合わせ、個人番号カードの公的個人認証機能を活用し、官民の証明書類の提出や引っ越し・死亡等に係るワンストップサービスなどを順次実現するとしている。

参考　→　マイナンバーとカードの際限なき利用拡大を図る　――世界最先端ＩＴ国家創造宣言

３．「絵に描いた餅」では終わらない可能性

●　日経新聞「マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に」（8月20日付け）

総務省令の改正（案）　一括申請を可とする条件　･･･　法人なら何でもＯＫ？

　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。

　この規定に従えば、法人ならば、学校法人でも医療法人でも社会福祉法人でも宗教法人でも「一括申請」が出来るのではないか。また、取りまとめる対象について従業員との限定もない。児童・生徒・学生、患者、入所者、信者も可能なことになる。

　このような規定では、個人番号カードの一括申請は、際限なく広がってしまう。プライバシーの侵害や漏えいが起きる可能性が極めて大きくなるのではないか。またカードの交付申請が、法人によって関係者に強制されることをも招くのではないか

参考　→　日経新聞に「マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に」の記事が

●　毎日新聞「一部の学校で『カードを学生証として利用したい』」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。」（8月21日付け）

　学校のエライ人「学生のみなさん。我が校は、マイナンバーのカードを学生証にしました。学生証は出席確認に必要ですので毎日必ず持って登校してください。でもカードの裏には個人番号が書いてありますから、人に見られないように注意してください」

　おそらく政府が想定しているのは、大学だと思われるが、もし高校や中学校、小学校までという話ならもう何をか言わんやである。

参考　→　「マイナンバーのカードを学生証に」だって！　冗談なの？　バカなの？

●　ＱＲコードを使って、スマートフォンや、街角の証明写真機などから個人番号カード申請を可能にする総務省告示（案）のパブリックコメント（期間8/19～9/18）

　大日本印刷株式会社（ＤＮＰ）が、2015年5月14日に自由民主党のＩＴ戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会に「マイナンバー民間利活用アイデア」と題した資料を提出

参考　→　ＤＮＰの自民党への提案がそのまま実現？　マイナンバーカード、街角にある証明写真機からも申請OKに！

　どれも、これまでの「常識」では考えられないこと

４．暴走している「アベのマイナンバー」

　今、止めないと大変なことになる　　「監視社会が訪れる」もしくは「税金の無駄に終わる」

 

【おまけ】マイナンバーの個人番号カードにまつわる「そんなアホな」

◎　職場ぐるみの一括交付申請もＯＫ　
◎　街角の証明写真機で申請もＯＫ　←　今ここ
◎　民間企業の社員証にも使えます
◎　クレジットカードやキャッシュカードの機能も付けます
◎　運転免許証、医師免許証にもなります
◎　健康保険証としても使えます
◎　カジノ、オリンピック会場への入館もカードでＯＫ