自治体情報政策研究所のブログ

　9月18日付けの「毎日新聞」（http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m040112000c.html）が、「マイナンバー：町内会などでも一括申請ＯＫ」として、次の様に報じています。

　・・・マイナンバーカードは通知カードと一緒に届く交付申請書を郵送するか、インターネットで申請し、本人が自治体窓口に受け取りに行く。この方法のほか（１）企業や学校、町内会などで一括申請（２）本人が自治体窓口で申請（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する――方法も可能にした。（１）～（３）の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布する。・・・

　企業だけでなく、学校や町内会でも、マイナンバーカード（個人番号カード）の一括申請が出来るとは驚くばかりですが、これまで一括申請に関して、いくつか記事を当ブログに書いてきましたので、参考になればと思い、あらためて紹介させていただきます。

■　「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに　（１）

　ここでは、総務省がカードの交付方式として、これまで説明されてきた「①交付時来庁方式」に加え、「②申請時来庁方式」「③申請時来庁方式（被災者・ＤＶ等被害者対応）」、「④勤務先企業等による一括申請方式」と「⑤勤務先企業等による一括申請方式（勤務先企業等に職員が出向き一括申請受付）」の４つの方式を用意していることを紹介しています。
　「毎日新聞」記事の「（１）企業や学校、町内会などで一括申請」は④と⑤であろう。「（２）本人が自治体窓口で申請」は②、「（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する」は③に、それぞれ該当するのでしょう。

■　「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに　（２）

　勤務先が一括方式をとれば、カード取得は強制になるのではないかと問題点を指摘するとともに、一括方式を可能とすることで個人番号カードの社員証は現実味を帯びるのではとしています。
　さらに、一括方式は「勤務先」だけで収まらないのではないかとしましたが、、「毎日新聞」の記事は、まさにその通りになっているのです。

■　「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに　（３）

　事実上「カード取得の強制」となる可能性が大きい「勤務先企業等による一括申請方式」を政府が用意するとしていることを、ほとんどの国民は知らない。安倍政権は、マイナンバーにおいても、国民に情報を正しく知らせることなく、ひたすら暴走しているのだとしています。

■　日経新聞に「マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に」の記事が

　「政府の言う『勤務先企業等』の『等』には何が入るのかだ。勤務先だけでなく、入所している介護施設などの福祉施設も「等」に含まれる可能性があるのではないか」、また「多くの大学で、今や学生証はＩＣカードになっている。政府の考えは、このＩＣカードの学生証をマイナンバーのカードに置き換えようということなのだ」と指摘しています。

※　関連するブログ記事　「マイナンバーのカードを学生証に」だって！　冗談なの？　バカなの？

　「毎日新聞」の記事では、企業や学校、町内会などで一括申請としています。介護施設や福祉施設はあげられていませんが、当然含まれると見て間違いないでしょう。私の『予言』は、残念ながら的中したのです。

■　マイナンバーのカードの一括申請、会社だけではなく、学校法人や医療法人、社会福祉法人、宗教法人でも可能に

　「毎日新聞」の記事の根拠となっている政令と総務省令の改正に関するパブリックコメントが行われていますという記事。
　「法人ならば、学校法人でも医療法人でも社会福祉法人でも宗教法人でも「一括申請」が出来るのではないだろうか。また、取りまとめる対象について従業員との限定もない。児童・生徒・学生、患者、入所者、信者も可能なことになる」と指摘しています。

　パブリックコメントが同じく行われていた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の中に、「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む」とあることから、一括申請が可能な団体に町内会も含まれるのではと思っていたのですが、さすがにそこまで言及すると、そんな馬鹿なことあるはずないと一笑に付されるのではないかと考え書かなかったのです。反省する必要がありそうです。