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2015年9月30日 (水)

マイナンバーのカードに、クレジットカードの機能を載せるのは、既に閣議決定された国の方針です

 9月29日付けの「毎日新聞」は、総務省の懇談会でマイナンバーのカードにクレジットカード機能も検討として、次の様に報じています。

 ・・・カードの利活用策を検討する総務省の懇談会(座長・須藤修東大大学院教授)が29日、同省で開かれた。クレジットカード機能を持たせたり、スマートフォンでも利用可能としたりすることなどを検討。来年6月にも策定する成長戦略に反映させる。・・・

 この記事を読んで、「えっ、マイナンバーのカードにクレジットカード? そんな無茶な、できるはずない」「いくらなんぼ何でも、そこまで政府はしないでしょ」と思ったあなた、それは勘違いですよ、と言うか事実を知らないだけです。

 政府は、6月30日に開催した閣議で、マイナンバーの個人番号カードに、クレジットカードの機能を載せることを既に国の方針として閣議決定しているのです。
 ですから、いま行われている議論は、マイナンバーのカードにクレジットカードの機能を載せるか否かではありません。どうやって載せるのかなのです。

 なおクレジットカードの機能を載せることが書かれているのは、「日本再興戦略 改訂2015」、「世界最先端IT国家創造宣言 改訂」です。どちらも6月30日に、国の正式な方針として閣議決定されています。

 前者の「日本再興戦略 改訂2015」には、2017年度以降でのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用の実現へむけ検討すると書かれています。そして、後者の「世界最先端IT国家創造宣言 改訂」にも、2017年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用などについて民間事業者と検討を進めるとあります。

■クレジットカードだけでなく、「キャッシュカードやデビットカードの機能も」が、閣議決定された国の方針

 載せられるのはクレジットカードの機能だけではないのですね。キャッシュカードやデビットカードの機能もです。
 政府は、マイナンバーのカードを公務員の身分証や民間企業の社員証、学生証としても使えるように、そしてさらに健康保険証としてもを方針にしています。こうなると当然、私たちはカードを毎日持ち歩くことになります。
 そのカードが、キャッシュカードやデビットカード、クレジットカードにもなるわけですから、落としたらもう大変です。

 毎日新聞の記事に出て来る総務省の懇談会の正式名称は「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」です。総務省のサイトから、配布資料などがダウンロードできます。

 「日本再興戦略 改訂2015」、「世界最先端IT国家創造宣言 改訂」の詳細は、当ブログの下記の記事を読んで下さい。

 マイナンバーとカードの際限なき利用拡大を図る ――世界最先端IT国家創造宣言

 マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015

2015年9月18日 (金)

個人番号カードの一括申請、町内会などでも可能に ――暴走続けるアベのマイナンバー

 9月18日付けの「毎日新聞」(http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m040112000c.html)が、「マイナンバー:町内会などでも一括申請OK」として、次の様に報じています。

 ・・・マイナンバーカードは通知カードと一緒に届く交付申請書を郵送するか、インターネットで申請し、本人が自治体窓口に受け取りに行く。この方法のほか(1)企業や学校、町内会などで一括申請(2)本人が自治体窓口で申請(3)ドメスティックバイオレンス(DV)などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する――方法も可能にした。(1)~(3)の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布する。・・・

 企業だけでなく、学校や町内会でも、マイナンバーカード(個人番号カード)の一括申請が出来るとは驚くばかりですが、これまで一括申請に関して、いくつか記事を当ブログに書いてきましたので、参考になればと思い、あらためて紹介させていただきます。

 「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに (1)

 ここでは、総務省がカードの交付方式として、これまで説明されてきた「①交付時来庁方式」に加え、「②申請時来庁方式」「③申請時来庁方式(被災者・DV等被害者対応)」、「④勤務先企業等による一括申請方式」と「⑤勤務先企業等による一括申請方式(勤務先企業等に職員が出向き一括申請受付)」の4つの方式を用意していることを紹介しています。
 「毎日新聞」記事の「(1)企業や学校、町内会などで一括申請」は④と⑤であろう。「(2)本人が自治体窓口で申請」は②、「(3)ドメスティックバイオレンス(DV)などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する」は③に、それぞれ該当するのでしょう。

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 「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに (2)

 勤務先が一括方式をとれば、カード取得は強制になるのではないかと問題点を指摘するとともに、一括方式を可能とすることで個人番号カードの社員証は現実味を帯びるのではとしています。
 さらに、一括方式は「勤務先」だけで収まらないのではないかとしましたが、、「毎日新聞」の記事は、まさにその通りになっているのです。

 「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに (3)

 事実上「カード取得の強制」となる可能性が大きい「勤務先企業等による一括申請方式」を政府が用意するとしていることを、ほとんどの国民は知らない。安倍政権は、マイナンバーにおいても、国民に情報を正しく知らせることなく、ひたすら暴走しているのだとしています。

 日経新聞に「マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に」の記事が

 「政府の言う『勤務先企業等』の『等』には何が入るのかだ。勤務先だけでなく、入所している介護施設などの福祉施設も「等」に含まれる可能性があるのではないか」、また「多くの大学で、今や学生証はICカードになっている。政府の考えは、このICカードの学生証をマイナンバーのカードに置き換えようということなのだ」と指摘しています。

※ 関連するブログ記事 「マイナンバーのカードを学生証に」だって! 冗談なの? バカなの?

 「毎日新聞」の記事では、企業や学校、町内会などで一括申請としています。介護施設や福祉施設はあげられていませんが、当然含まれると見て間違いないでしょう。私の『予言』は、残念ながら的中したのです。

 マイナンバーのカードの一括申請、会社だけではなく、学校法人や医療法人、社会福祉法人、宗教法人でも可能に

 「毎日新聞」の記事の根拠となっている政令と総務省令の改正に関するパブリックコメントが行われていますという記事。
 「法人ならば、学校法人でも医療法人でも社会福祉法人でも宗教法人でも「一括申請」が出来るのではないだろうか。また、取りまとめる対象について従業員との限定もない。児童・生徒・学生、患者、入所者、信者も可能なことになる」と指摘しています。

 パブリックコメントが同じく行われていた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の中に、「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む」とあることから、一括申請が可能な団体に町内会も含まれるのではと思っていたのですが、さすがにそこまで言及すると、そんな馬鹿なことあるはずないと一笑に付されるのではないかと考え書かなかったのです。反省する必要がありそうです。

共通番号いらないネットが、10月3日「ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ」を開催

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 共通番号いらないネットが、10月3日(土)に、「ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ」を開催します。

チラシ(PDF)

 アベ政権が強行する「オクトーバー・プロジェクト=マイナンバー(共通番号)10月通知」の延期を求め、大規模な集会とデモを開催します。全国から大勢のみなさんの参加を呼びかけます。違憲訴訟を準備する弁護士さんのアピールや各地の仲間からの発言を予定しています。集会のあとは楽しく元気に渋谷駅周辺をデモしましょう。

日時 2015年10月3日(土) 14時00分~(デモ:15時00分~)
会場 渋谷区立宮下公園
主催 共通番号いらないネット
メモ メッセージボードや鳴り物を持ち寄り、10月番号通知の延期と制度の見直しをアピールしましょう。
参加費・資料代 無料

マイナンバー制度反対連絡会が「実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじめました

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 全労連、東京地評、東京土建、自由法曹団などが参加する「マイナンバー制度反対連絡会」が、衆議院議長・参議院議長宛の「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじめました。

請願署名用紙のダウンロード(PDF)

マイナンバー制度反対連絡会のチラシのダウンロード(PDF)

 ※ この署名は「マイナンバー制度反対連絡会」が実施しているものです。このブログを書いている自治体情報政策研究所の黒田が行っているものではありません。また、当研究所も黒田も連絡会の一員ではありません。「部外者」です。署名に関する問い合わせは、全労連など反対連絡会の構成団体に直接お願いします。

請願趣旨

 安倍政権は、「社会保障・税番号制度」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称:「マイナンバー制度」)を2016年1月から実施しようとしています。これは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するとされていますが、金融口座や医療情報への活用も行われようとしています。また、マイナンバーカードを使った消費税の還付も検討されていますが、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。
 一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。
 さらに、個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など)するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、マイナンバー法の利用拡大はとりやめることを求めます。

請願事項

一、 マイナンバー制度実施を延期すること。

二、 マイナンバー法の利用拡大をとりやめること。

 

 マイナンバー制度反対連絡会は、9月16日に衆議院第二議員会館で院内集会を行い、請願署名と宣伝、学習会を取り組むとともに、10月3日に「全国集会&デモ(渋谷区立宮下公園 14時~)」を取り組む「共通番号いらないネット」との協力を行っていくことを確認しました。

2015年9月14日 (月)

大阪市では、マイナンバーの「通知カードの返戻対応及び個人番号等カードを交付するための一連の業務」を派遣社員さんにお任せしているようです。他の市町村はどうなのでしょう

 大阪市のサイトに「大阪市マイナンバー制度の導入に伴う通知カード・個人番号カード交付関連業務に関する労働者派遣業務」と書かれたページ[2015年7月17日]があります。
 これによれば、大阪市は「通知カードの返戻対応及び個人番号等カードを交付するための一連の業務」を外資の人材派遣企業に業務委託したようです。

業務委託入札案件

件名大阪市マイナンバー制度の導入に伴う通知カード・個人番号カード交付関連業務に関する労働者派遣業務 
公告(公開)日平成27年7月17日 
種目平成27・28年度本市入札参加有資格者名簿における業務委託種目 13 その他代行 07人材派遣 01人材派遣 
入札(締切)日時平成27年8月19日(水曜日)午前10時 
開札場所大阪市役所本庁舎 地下1階 第5共通会議室 
入札契約方式事後審査型制限付一般競争入札 
契約保証金その他の保証要 (大阪市契約規則第34条第1項による。) 
発注担当局等総務局 
履行(納入)場所本市指定場所 
契約期間(期限)平成28年3月31日まで 
公告(公募)文その他添付資料
質問への回答
備考 

 

■派遣労働者の活用は、効果的・効率的な業務執行体制を構築・運営する必要があるから

 仕様書(PDF)は、業務の目的を 

 ・・・平成27年10月より順次、各市町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が通知カードを作成し、各世帯へ通知カードを簡易書留にて郵送することとなっているが、「あて所なし」や「保管期間超過」等の事由により、不達として本市へ返戻される通知カードの交付を各区役所にて実施する業務が発生するとともに、個人番号カード交付申請者に対しては、各区役所にて本人確認のうえ、個人番号カードの交付を行う業務など、一時的に大量な業務が発生することを見込んでいる。本事業を円滑かつ安定的に遂行するためには、人材教育等のノウハウを持つ人材派遣会社から派遣される当該業務を遂行する能力を有する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を活用し、効果的・効率的な業務執行体制を構築・運営する必要がある。

としています。

 また業務の内容は、「通知カードの返戻対応及び個人番号等カードを交付するための一連の業務」とし、その詳細は仕様書(PDF)の別紙1「業務一覧」及び別紙2「全体業務イメージ」に書かれています。
 別紙1「業務一覧」によると、派遣労働者が担う業務は、2015年10月~の「1 市民からの問い合わせ対応」「2 通知カード返戻分の保管・交付対応」「3 紛失等に伴う再交付申請受付」、2016年1月~の「4 個人番号カード交付受付窓口」「5 個人番号カード等入出庫作業」「6 個人番号カード交付後の質疑応答対応」「7 フロアマネージャ(リーダー業務)」、2015年10月~の「8 通知カードの返戻分の確認・通知作業 市民からの問い合わせ対応」、「9 統括マネージャー業務」の9項目です。このうちの1から7は各区役所で就業、8は総務局で、9は共通となっています。

■誰への通知が返ってきたかを記録するデータベースへの「返戻登録入力」も派遣労働者の仕事

 具体的には、例えば「2 通知カード返戻分の保管・交付対応」は

 不達となった通知カードが区役所に返戻されるため、定期的に総務局へ発送する。総務局において、処理された通知カードが再度、区役所に届くため、整理したうえでキャビネットに保管、市民が受け取りに来た際、通知カードの交付対応をする。

 総務局の処理は、「8 通知カードの返戻分の確認・通知作業 市民からの問い合わせ対応」の

 国が10月より通知カードを送付するが、簡易書留(転送不可)郵便にて送付するため、一時的に大量に発生する返戻分の通知カードについて、返戻登録入力作業等を行い、返戻者に各区への来庁・取得を促す通知ハガキを送付した後、通知カードを各区へ送付する。
また、市民からの電話による問い合わせ対応を行う。

ことでしょう。誰への通知が返ってきたかを記録するデータベースへの「返戻登録入力」も派遣労働者の仕事なのです。
 なお、この入力の際に「不在による」「受取拒否」などの区別が付けられるのかどうかは不明です。また、「受取拒否」をした住民にも、来庁・取得を促す通知ハガキを送付するのかどうかもわかりません。

 また、「個人番号カード交付申請者より交付通知書・免許証等の本人確認書類を受領し、電子証明書の説明及び必要な暗証番号の設定について説明する。また、コンビニ交付等の利用案内を行う」(4 個人番号カード交付受付窓口)ことや、「個人番号カード交付申請者に個人番号カードを引き渡した後、質問等がある場合、その質疑応答対応を行う」(6 個人番号カード交付後の質疑応答対応)ことも、さらに「個人番号等カードの紛失等に伴う再交付申請及び本人確認資料を受付け、地方公共団体情報システム機構へ申請を行う」(3 紛失等に伴う再交付申請受付)ことも派遣労働者の仕事となっています。

 7は「フロアマネージャ(リーダー業務)」となっていますが、フロアマネージャーは、仕様書の別紙3「就業先・従事者数・派遣期間」によれば、2015年10月16日~2016年1月14日の間は総務局に1名、2016年1月15日~同3月31日までの間は各区役所に1名配置されます。
 また、9の「統括マネージャー業務」の統括マネージャーは、2015年10月16日~2016年1月14日は1名、2016年1月15日~同3月31日は2名置かれるようです。
 メンバー(マネージャー以外の一般の派遣労働者のこと)は、2015年10月16日~2016年1月31日の間は総務局に27名、各区役所に3名配置され、2016年1月15日~同3月31日は各区役所に1名ずつ増員されるとなっています。

■「マイナンバー制度に関する一般的な知識」を求めるけれど

 仕様書(PDF)は次の通りの「業務遂行にあたって求める知識・能力、経験等」を求めています。

(1)統括マネージャ

① 業務全般を統括・掌握するとともに、本市職員との調整及び連携等を行い、業務の運用調整を行えること。
② マイナンバー制度、住民情報を取り扱う事務等の知識を有すること。
③ 個人情報及び特定個人情報の適正な取り扱いを熟知していること。
④ リーダー・メンバーに対する労務管理、フォロー、業務指導を行い、業務全体を遂行するマネージメント能力を有すること。

(2)フロアマネージャ(リーダー)、メンバー等

① 基礎的なビジネスマナーを身につけていること。
② 協調性を有すること。
③ 端末操作(テンキー入力、検索操作等)が円滑に実施できること。
④ 電話対応・接客・窓口業務等対人サービスの経歴があること、もしくはその適性があること。
⑤ マイナンバー制度に関する一般的な知識を有すること。
⑥ 発送物の仕分け等の誤りを防ぐため正確な事務処理を行えること。
⑦ リーダーについては、グループリーダー等の取りまとめ業務を行うスキルをもつこと。

※業務開始前までに上記の知識・能力・スキルを有した人材となるよう、派遣元において適切な人選と初期教育を企画して実施すること。

 このように統括マネージャーには「マイナンバー制度、住民情報を取り扱う事務等の知識を有すること」「個人情報及び特定個人情報の適正な取り扱いを熟知していること」を、フロアマネージャー・メンバーには「マイナンバー制度に関する一般的な知識を有すること」を求めていますが、そんな知識や経験を有するものがおいそれと見つかるのでしょうか。正職員ですらマイナンバーの知識は乏しいのが現実ではないでしょうか。 

■マイナンバーの研修は派遣元企業の責任

 仕様書(PDF)では、事前研修については、派遣元企業の責任になっています。大阪市役所にとっては都合の良い契約内容です。

 事前に派遣労働者に対して、官公庁において勤務するために必要な基礎知識等を身に着けるよう教育・指導を行うこと。研修会場については、派遣元において用意し、研修実施日等の研修計画を総務局IT 統括課に報告すること。研修当日は、本市職員が視察を行う。研修日程は、全体で3日間を予定している。
 なお、研修資料、研修カリキュラム・時間、業務内容に係る研修等は、契約締結後、本市と協議のうえ決定する。
 研修内容としては、別紙4「研修内容(案)」参照。また、業務開始後において、従事する派遣労働者に対し、本市職員等より端末操作の説明や具体的な業務内容等の説明を適宜行う。

 「研修当日は、本市職員が視察を行う」とはあり、また別紙4「研修内容(案)」によれば、は、研修は3日間、22.5時間とかなりハードなものとなっています。研修は当然必要ですが、こうした詰め込みで各人が知識をどれだけ身につけ得るのかは、残念ながらわかりません。

 こうした研修だけで、プライバシー保護やセキュリティー確保は大丈夫なのでしょうか。大阪市としては「機密情報及び個人情報にかかる守秘義務の遵守に関する誓約書」にサインさせることで、確保出来ると考えているのかも知れません。
 しかし、派遣労働者から見れば、たった3日間の研修で

(罰則の了知)
 業務上知り得た個人情報及び機密その他を漏洩し、又は不正な目的に使用したとき並びにネットワーク又は記録媒体を通じて第三者に提供したときは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他法令等により懲役又は罰金(以下「罰則」という。)に処せられること及び大阪市の区域外においても同様に罰則が適用されることを十分理解したうえで業務に従事します。

と書かれた書類にサインさせられるわけですから、その不安はたいへん大きいでしょう。

 入札日時は、2015年8月19日となっていますが、その結果については、大坂市のホームページにはまだ掲載されていないようです。

■「住所変更していないかなど専用端末を使って詳細を調べる」のも派遣労働者の仕事?

 しかし、この委託契約に基づくと思われる求人情報がネットI流れています。
 「★10月スタート★未経験OK★土日祝休み!安心の官公庁!人気の受付事務♪20~50代活躍中☆」は、各区役所の業務のようです。
 また、「1月末迄!【24名】マイナンバー書類仕分け+入力◎自転車通勤OK」は、大阪市西区立売堀の総務局での仕事でしょう。「お仕事内容」には「まずは、各区から集まってくる不在で返送されてきた通知カードにバーコードを貼ります。次に、住所変更していないかなど専用端末を使って詳細を調べます。最後に、再送する郵送の準備作業をお願いします。」と具体的な作業内容が書かれています。
 専用端末が具体的にどのようなものかはわかりませんが、住民登録(転居、転出の有無)を調べるためのものであるのは間違いないでしょう。

 なお、どちらもマンパワーグループ(株)となっています。Wikipediaによると、マンパワーグループ(株)は、横浜ランドマークタワーに本社を構える企業で、「世界80ヵ国に4,300のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材派遣のグローバルカンパニー」だそうです。すごい外資が落札したようです。
 同社のサイトで検索すると「交通費支給+1400円☆大阪市事業プロジェクトリーダー大募集」がヒットしました。落札したのは、同社で間違いないようです。
 業務内容は

 大阪市内24区役所にいるスタッフの管理です(各役所に3名ずついる)各区役所を巡回し、業務のフォローや指導をお願いします。事前に研修を受けた上でのスタートなので、マイナンバーについての知識がなくても安心♪

 とありますから統括マネージャのようです。「事前に研修を受けた上でのスタートなので、マイナンバーについての知識がなくても安心」とありますから、大阪市民のみなさんも安心ですね。

 もちろんこうした委託は大阪市だけが行っているのではありません。通知カードや個人番号カードの業務について民間委託を行っている自治体はいくつもあります。委託の内容もおそらく似たり寄ったりでしょう。

 政府は、プライバシー保護は万全、世界最先端なとど言っていますが、マイナンバー制度の足下は、低賃金、不安定雇用の労働者に頼らざるを得ないというお粗末なものなのです。日本社会を象徴している公共事業と言えます。

■派遣労働者やアルバイトはいても、通知カード・個人番号カードの業務の中に正職員はいない?

 最後に、仕様書(PDF)の別紙2「全体業務イメージ」(クリックすると拡大されます)を貼っておきます。興味のある方はじっくり見て下さい。臨時的任用職員(アルバイト)はいても正職員は絵の中にはいないようです。

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マイナンバーのカード交付に関する求人が行われています。市役所で応対してくれるのは「正職員」ではないかも知れません

 求人サイトを覗いていたら、マイナンバーに関わるものが目に入りましたので、いくつかご紹介します。

 マイナンバーの個人番号カードの交付申請をし市役所へ取りに行ったり、マイナバーのことについて電話で市役所に問い合わせたりすると、応対してくれるのは正職員ではなく、短期間の研修を受けた雇用期間の短いアルバイトさんや、派遣社員さんだったりするようです。
 もちろんすべての市町村がそうだとは限りませんが。

 「プライバシーに係わることだ正職員に対応させるべきだ」と当然なるわけですが、正職員をこうした業務に貼り付ければ、本来している仕事が停滞したり、過重労働になって、病気や、へたすりゃ死人が・・・となるわけです。

※ なお、記事中の各求人へのリンクはすぐに切れてしまうと思いますのであしからず。

神戸市 企画調整局情報化推進部
【垂水区・扶養控除内勤務】人気のオシゴト<神戸市公務>

https://www.jobcheckit.com/jbch/sigoto/a-16NoWHvcQJ963/

PRポイント
・神戸市マイナンバーカード交付特設会場での事務業務!
・駅近!お仕事帰りもプライベート充実♪
・少人数のオフィスです!
・人気の扶養枠内のお仕事です!

勤務地 JR山陽本線(神戸-門司) 垂水 徒歩 2分

期間 2016年01月上旬~6ヶ月  2016年1月6日~2016年6月30日

時間 曜日・日数
 9:15~18:00 休憩時間 1:00
 10:15~19:00 休憩時間 1:00
 シフトあり 
 休日:【土日】もしくは【日・平日1日】
 残業時間 4~10 時間/月
 月~土 週5日

・・・略・・・

仕事内容
 【臨時的任用職員】マイナンバーカードの交付に関わる業務
 事前に申請していたマイナンバーカードを受け取りに来られた方々の本人確認書類等の確認を行い、マイナンバーカードの暗証番号入力のための端末操作を行っていただきます。

募集人数 6名

応募資格
実務経験 パソコン操作(ワード・エクセル)の実務経験 受付・応対業務ができる方 人と接することが好きな方

勤務先の情報
企業名 神戸市
勤務先名 企画調整局情報化推進部
事業内容 マイナンバーカードの交付に関わる業務

以下 略

↑これは神戸市が直接雇用する臨時的任用職員(アルバイト)ですね。

↓こちらも、市の直接雇用のようですが、明確ではありません。

伊勢原!人気の官公庁で来年春までの期間限定案件!】

https://www.jobcheckit.com/jbch/sigoto/a-2agcJ5bOwXRxb/

PRポイント
・同じお仕事をする仲間がいっぱい!みんなで協力して働きませんか?
・残業も少なめなので、プライベートとの両立もらくらく!
・OA操作は少ないので、OAスキルに自信のない方でも大丈夫!

勤務地 小田急小田原線 伊勢原 徒歩 12分

期間 2015/10/01~長期  2016年4月30日までのお仕事です。

時間 曜日・日数
 8:30~17:15 休憩時間 1:00
 土日の出勤についても就業時間は同じです
 月~金 週5日
 1月-4月は月1~2回土曜ないしは日曜日の出勤がございます。

・・・略・・・

職種
一般事務・他オフィスワーク

仕事内容 マイナンバーに関する事務業務
◆各種問合せ対応
◆関連書類発送準備
◆関連書類交付受付・手続き
*OAの使用はほとんどありません。

募集人数 2名

応募資格
実務経験 業界経験は問いません。事務経験は必須です。
応募資格 ◆事務経験者 ◆9月に1日研修に参加できる方 ◆1月-4月については月1~2回の土曜ないしは日曜の出勤に対応いただける方

勤務先の情報
事業内容 市区町村機関
業種 市区町村機関

・・・略・・・

その他 市役所内での就業です。フロアには他部門が複数就業されてます。

以下 略

まだまだありますね。

人気の官公庁でのお仕事です!

https://www.jobcheckit.com/jbch/sigoto/a-2agcJ5bOwWQ3W/

PRポイント マイナンバーカード交付に関わるお仕事です。
・電話応対や接遇、書類管理などさまざまな業務を担当していただきます
・難しいスキルは不要です 電話応対や接客がお好きな方歓迎!

勤務地 JR福知山線 三田(兵庫県) 徒歩 10分  神戸電鉄三田線 三田(兵庫県) 徒歩 10分

期間 2015/10/13~長期  2016/3/31まで

時間 曜日・日数
 9:00~17:30 休憩時間 1:00
 残業時間 10~15 時間/月
 2016/1月以降が繁忙。3時間程度の残業あり(月2回程度)
 月~金 週5日
 2016/1月以降に休日出勤あり(月2回程度)

・・・略・・・

職種 テレマーケティング業務(受信) / 窓口業務

仕事内容 マイナンバーカード交付業務
■電話対応業務:制度に対する問合せ対応、カード交付申請者からの予約受付
■総合案内業務:来庁者の誘導や案内、通知カード未着等に対する問合せ対応
 申請書の書き方の説明
■通知カード返戻処理業務:返戻通知カードの仕分け・保管、返戻分の調査
■カード交付前準備業務:カード交付通知等封入、返戻分の調査・管理
■カード交付窓口業務:交付通知等必要種類の確認、免許証等による本人確認

募集人数 1名

応募資格
実務経験 電話応対や接客がお好きな方
OAスキル Word : 文書入力・修正  Excel : 文字入力・修正
注意事項 ★社会保険:10/13加入(雇用保険・健康保険・厚生年金)
■研修あり ・10/8(木)川西オフィスにて実施(2~3時間程度)・・・

勤務先の情報
事業内容 市役所
業種 市区町村機関

以下略

 一方、こちらは直接雇用ではなく派遣のようです。

【自転車通勤OK】人気の官公庁◆東大阪市◆残業少◆未経験歓迎!

https://www.jobcheckit.com/jbch/sigoto/a-2agcJ5bOwR6OP/

PRポイント
★マイナンバーカード・制度に関わる窓口業務★
・残業少なめ&土日祝休み⇒プライベート充実♪
・多くの方の役に立てる⇒やりがいあるお仕事◎
・研修しっかり有!20~50代の方大歓迎!

勤務地 近鉄けいはんな線 荒本 徒歩 5分  大阪市営中央線 長田(大阪府) 徒歩 10分  ※自転車・原付通勤可 ※バスでのアクセスも可

期間 2015/10/05~2016/01/29

時間 曜日・日数
 9:00~13:00 休憩時間 0:00
 13:00~17:30 休憩時間 0:00
 シフトあり
 残業時間 0~5 時間/月
 月~金 週3日
 ※第4土曜日(9:00~12:00)の出勤あり※週3~4勤務

・・・略・・・

職種 一般事務・他オフィスワーク

仕事内容
【扶養内】窓口業務/接客・サービス業務
【マイナンバーカード・制度に関る窓口業務】特設窓口対応!
◆マイナンバー(個人番号)カード・制度に関する相談・各種問い合わせの特設窓口対応です。
◆マイナンバーカード申請書持参の方記入説明、申請支援
来庁舎への親切・丁寧な対応をお願い致します。
問い合わせに対するマニュアルがあるので安心。

募集人数 3名

応募資格
実務経験 【歓迎】接客経験・人と接する事が好きな方
OAスキル Word : 文書入力・修正  Excel : 文字入力・修正
応募資格
 就業期間 10/5~来年1/29
 研修期間9/30(水)9:30~17:00・10/1(木)・10/2(金)10:00~17:00 ・・・

注意事項 テンプグループが受託しているプロジェクトで就業します。

以下略

こちらも派遣ですね。

★10月スタート★未経験OK★土日祝休み!安心の官公庁!人気の受付事務♪20~50代活躍中☆

http://townwork.net/detail/clc_0205444015/joid_A5322148/

梅田駅より電車で2分、天満・扇町駅より徒歩2分

職種 [派]☆人気の北区役所☆受付事務◎未経験OK♪土日祝休【100名募集】

・・・略・・・

仕事内容 ≪区役所にてカンタン受付事務≫
(1)来庁者受付・電話応対(マイナンバーについて各種問い合わせ対応・紛失に伴う再交付申請)(2)郵便物のチェック・梱包

対象となる方・資格 ★未経験OK!スキルよりも人柄重視!ヤル気のある方お待ちしております♪細かいチェックや黙々とした作業に抵抗がない方大歓迎!

勤務地 北・福島・中央・東淀川・都島で大量募集!

勤務期間 3ヶ月以上採用

予定人数 100名
アピール情報 幅広い年代活躍中!3日間の研修あり☆マニュアルどおりに対応すれば大丈夫!職員の方もいるので未経験でも安心です♪

以下略

 ↓ 上の大阪市の区役所でと同じ仕事なのて゜しょうか? ビックリするほど仕事内容が具体的に書かれています(赤字強調は引用者)。

1月末迄!【24名】マイナンバー書類仕分け+入力◎自転車通勤OK

http://www.hatarako.net/job/22886533/?prelink=jsdetailmid

マイナンバーに関する書類の仕分け・データ入力・検索のお仕事です!3チーム制で24名で協力して行って頂きます!就業前に研修もあるので知識が無くても安心です☆

勤務地
 エリア 大阪府/大阪市西区
 最寄駅 大阪市営中央線 阿波座駅(徒歩2分) 自転車通勤OK(無料駐輪場あり)

期間・時間
 勤務期間 長期
 勤務開始 2015/10/23~  2016年1月31ま日での期間限定)
 勤務時間 09:00 ~ 17:30 ※残業あり (10~20時間/月くらいまであり 繁忙期(11月~12月)は残業が増える予定(最大20時まで))

休日・休暇 土曜日 日曜日 祝日 土日祝休み/年末年始:12/29~1/3

仕事内容
 ★24名の大募集★
 ≪期間限定!人気の官公庁関連♪≫
 書類の仕分けやデータ入力・検索などの
 カンタンなお仕事です♪
【お仕事内容】
まずは、各区から集まってくる
不在で返送されてきた通知カードに
バーコードを貼ります。
次に、住所変更していないかなど
専用端末を使って詳細を調べます。
最後に、再送する郵送の準備作業をお願いします。

*初日はシステムについてのOJTあり
*業務担当制ではなく、みなさんで手分けして頂くお仕事です。
★おすすめポイント★
*自転車通勤OK(無料駐輪場あり)
*同じフロアに電話業務の方もいて
 全員マンパワースタッフなので心強いですね☆
*事前に研修あり

応募資格
★男女不問
★実務経験でPC入力の経験のある方、残業対応できる方

 大阪市に関するこの求人について調べると、大阪市のサイトに「大阪市マイナンバー制度の導入に伴う通知カード・個人番号カード交付関連業務に関する労働者派遣業務」と書かれたページがあるのがわかりました。

 公告文(PDF)、 業務の仕様書(PDF) 

↓こちらは電話応対だけの仕事のようですが、派遣なのかどうなのか、よくわかりません。雇用主もわからない。自治体の仕事ではなく、国の仕事なのでしょうか?

駅直結☆コールセンターでの短期のお仕事です!(SSO_67-03137117)

http://www.staffservice.co.jp/job/detail/SSO_67-03137117

勤務地 宮崎県宮崎市

最寄駅 日豊本線 宮崎駅 徒歩1分

仕事内容
電話業務(業種:マスコミ・広告関連 )
 仲間と一緒に一斉スタート♪期間限定なのでコールセンターで電話業務にチャレンジしてみませんか?【お願いしたいお仕事の内容】電話でのマイナンバーに関する問合せ窓口業務、マイナンバーの配布、申請書類記入方法などの関する問合せ対応、電話・FAXでの交付受付予約業務などをお願いします。♪♪丁寧な研修があり、サポート体制は抜群ですよ♪♪【使用するOAスキル】エクセル(入力)

資格・条件 ◆電話応対・接客の実務経験がある方歓迎します。※タッチタイピングができる方。

・・・略・・・

期間 2015年9月~短期

勤務時間 09:00~17:30(※残業はほとんどありません。)

曜日 月火水木金  ※土・日・祝がお休みです。

お仕事のポイント 
◆◆駅直結でアクセスも抜群!近くに飲食店・コンビニあり!給湯・休憩室など設備も充実!分煙されており快適!残業ほとんどなし!約2ヶ月のお仕事です(延長の可能性あり)!

 ↓こちらは派遣のようです。勤務先は札幌市のコールセンターなのでしょうか。

9/8(火)START★3ヶ月or6ヶ月の短期★スターティングメンバーなんと100名の大・大・大募集!

http://www.froma.com/RQ39117592_ED5/

新しく始まる「マイナンバー制度」に関するお問合せ対応業務。研修はしっかり14日間あるので、未経験の方でも安心スタート!新しく始まるお仕事なので一緒にスタートする仲間も沢山!「話を聞いてみたい」という方もお気軽に説明会にご参加くださいね★

勤務地 札幌市中央区 ★札幌駅徒歩5分

勤務曜日・時間 8:30~17:30、11:00~20:00 *勤務曜日は毎月選択制 *固定シフトOK *年末年始はお休み

資格 ◇パソコン操作経験のある方(キーを見て文字入力OK) ◇学生不可

採用予定人数 100名

勤務期間 3ヶ月以内

待遇 ◇社保完 ◇カジュアルな服装でOK

長期勤務も可能 2017年3月まで業務は継続 長期勤務希望の方はご相談下さい!

●仕事内容マイナンバー制度における通知カード及び個人番号カードに関するお問合せ受付です。 ◇勤務期間:9/8(火)~12月or3月までの短期★長期勤務もOK ◇業務研修:9/8(火)~9/30(水)*14日間平日のみ 8:30~17:30/研修時給900円(14日間適用)

●しっかり稼げる短期の仕事<給与例>時給1000円×8h×22日×3ヶ月=なんと52万円!! わたしたちひとりひとりにも関係する大切な「マイナンバー」 短期でも制度に詳しくなれてシッカリ稼げる お得なお仕事なんです★(’▽’)b

●説明・選考会開催!「マイナンバー」のお仕事に関する説明・選考会を連日開催中! 服装自由&履歴書不要なので手ぶらで説明会にご参加ください。

 こちらの求人「マイナンバー制度に関するお問い合わせ受付」は上の仕事と同じものですね。

 もっと丁寧に探せば、まだまだ見つかるでしょう。プライバー保護が問題となっているマイナンバー制度も、こうした非正規雇用によって支えられているわけです。

2015年9月11日 (金)

食品を買うと、100円に付き 2 ポイントが貯まる「国営ポイントカード」が始まります

 政府は、2017年4月から始まる消費税率の10%へのアップに合わせて、新しく国営ポイントカードを始めることを明らかにしました。これ、すごく素敵なカードです。

■最高4000円が現金還元 家族でおまとめもプランも

 食品をお店で買ったり、外食したりすると、100円に付き2ポイントがもらえます(お酒は除きます)。貯まったポイントは、いつでも自由に日本円に換えることが出来ます。

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 換金手続きは簡単、マイナポータルというあなた専用のホームページで、銀行口座を登録すれば、たちまち1ポイントにつき1円の現金が振り込まれます(注1)

(注1)このポイントサービスは、低所得者限定ですので、所得の高い方はご遠慮いただく予定です。

 1年間に1人で貯めることができるポイントは、最高4000ポイント(4000円分)です。少ないとお思いのあなた、なんと家族でおまとめ、合算が出来るのです。
 4人家族なら、4×4000ポイント=16000ポイント! なんと最高16000円の現金があなたのものにです。16000円もあれば、あこがれのセレブ生活も夢ではありません。

■情報管理は、財務省の天下りだから安心・安全

 国営ポイントは素敵だな~、でも個人情報は大丈夫かなと不安なみなさん大丈夫です。
 ポイントサービスの情報管理は、マイナンバーの管理をする総務省の天下り先と噂される地方公共団体情報システム機構とは別に新しく出来る「還付ポイント蓄積センター(仮称)」で一手に行われます。
 このセンターには、財務省のお役人さんたちが、天下ってくれますので、個人情報の管理もバッチリ、安全・安心です。日本年金機構のようなことがあっても、きっとスルッとやり過ごしてくれるでしょう。

■国営ポイントサービスは、個人番号カードで

 さて、この素敵なカードの名前は「個人番号カード」、来年の1月から、住民登録のある人なら誰でも無料でもらえます。申込書は、10月以降、住民登録のある人すべてに、簡易書留で、通知カードと一緒に届きます。申込書に、あなたの顔写真を貼り付けて、同封の返信用封筒に入れて送り返せばOK。
 しばらくすると市役所から「カードが出来ました」の連絡がありますから、通知カードを持って取りに行けば、カードをゲット ねえ簡単でしょ。

 国営ポイントが貯まる個人番号カード、デザインも素敵です。表には、あなたの名前だけでなく、住所と生年月日、性別がバッチリ印字され、あなたが送った顔写真も付いています。
 お店のレジでカードを差し出すと、素敵な誰かが、あなたの名前も住所も誕生日もバッチリ覚えてくれて、素晴らしい出会いが訪れるかも。

■落としても安心 表に名前や住所が きっと誰かが自宅に届けてくれます

 また、万が一、落としでも安心です。住所が印字してありますから、きっと親切な誰かが、自宅まで届けてくれます。

174  一つ気をつけていただかないといけないことがあります。カードの裏には、一生変わらないあなたにとって、とってもとっても大切な個人番号が印字されていることです。見られるとどんなことが起きるかわかりませんから、他人に不用意に見られないように気をつけてください。

 えっ、ちょっとびっくりしたって? いえいえ実は大丈夫なのですよ。
 国営ポイントを運営する私たちのありがたい政府は、みなさま方に安全・安心のサービスをお届けするために、カードをゲットした人には漏れなく目隠し機構の付いた素晴らしいカードケースをプレゼントしてくれます。技術立国日本らしいハイテクケースです。

■学生証にも、健康保険証にも、運転免許証にもなります

 でもでもこれだけで驚いてはダメです。この素敵な個人番号カード、もしあなたが国家公務員なら、もうすぐ身分証として使えるようになります。市役所にお勤めのみなさんも、市長さんが新しい物好きでしたら、身分証にしていただけるかも知れませんのでご期待下さいね。それから、学生証になる学校もあると思いますので、そちらも待っていて下さい。

 公務員でも学生でもないみなさんにも素敵なお知らせがあります。2019年頃までには、このカードにクレジットカードやキャッシュカードの機能が付く予定です。
 また、健康保険証や診察券、お薬手帳にも使えるようにする、タバコやお酒の自販機での年齢確認にも使えるようにすると政府はお約束しています。
 さらに運転免許証や、医師免許、教員資格の確認、学歴証明との一体化も考えられています。すごいですね。

■オリンピックも、カジノも、このカードさえあれば入場OK

 でもでも、まだ話はあります。2020年の東京オリンピック。待ち遠しいとおもっているあなた。なんとオリンピック会場へもこのカードでテロリストと疑われることなく入って観戦できます。それから、まだ法律は通っていませんが、カジノが出来れば、カジノへも、このカードで入館できます。ほんとにもう、すご~い、すご~いとしか言いようがありませんね。

 こんな素敵なカードですから、2020年頃には、みんながみんな、カードを肌身離さず持つようになりますよ。街で警察官に呼び止められても、カードを示せば、不審者と疑われなくって大丈夫。でも持っていないと、ちょっと困るかもですね。

■顔写真を使った生体認証にも対応

 さてさて、この個人番号カード、実は中に小さなコンピューター、ICが入っています。ICには、カードの表や裏に印字されている個人情報が入っているだけでなく、顔写真もデジタルデータとして入っています。
 このデータを使えば、生体認証まで出来てしまいます。カードが出来たって連絡があって、市役所に取りに行くと、たちまち生体認証を使って、あなたが、カードの写真の人物と同じか調べてくれます。成りすましを防ぐことができますね(注2)

 (注2)申込書に付けた顔写真が既にニセモノのものであるときは、成りすましは防げません。

■参考資料

 政府与党の公明党もニュース「『軽減税率』財務省が試案」(2015/9/11)の中で、「マイナンバー制度で交付される『個人番号カード』を“ポイントカード”として活用する」と紹介しています。

175

 

 福田峰之・内閣府大臣補佐官は、国営ポイントカードを使ったバラ色の近未来を提案されています(その多くは、2015年6月30日に、めでたく国の方針として閣議決定済みです)。下の絵がそれです。みなさん、わくわくしますよね。

011_2

 

■当ブログ内の関連記事

暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体

マイナンバーで社会保障費の削減と税の徴収強化を ―骨太の方針2015

マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015

マイナンバーとカードの際限なき利用拡大を図る ――世界最先端IT国家創造宣言

国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり

「マイナンバーのカードを学生証に」だって! 冗談なの? バカなの?

2015年9月 7日 (月)

国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (4) 身分証にするのはカードの普及が目的

  「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり」、「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (2) 費用は5億4千万円」、「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (3) 気象庁は1,800万円かけてICカード作ったばかりだが」の続きです。

■甘利担当大臣は、個人番号カードを普及させるためと発言

 なぜ、政府は、マイナンバーの個人番号カードを5億や10億もの予算を使ってまで国家公務員の身分証にしたいのでしょうか。

 9月4日、マイナンバーの担当大臣である甘利内閣府特命担当大臣が、記者会見で、次の様な質疑応答をしています。

(問)マイナンバーの周知・広報の徹底と呼びかけを強化していくということでしたけれども、今回のタイミングで新たに始めることであったりとか、また先ほど便利な部分という話もありましたけれども、この部分を特に強化して周知・徹底したいという部分があれば、詳しくお教えいただけますでしょうか。

(答)広報につきましては、10月から再度、強化していきたいと思っております。テレビスポットも含めてやってまいります。

 それから、先ほど申し上げましたように、各府省に協力をお願いしました。関係担当者が集まった席で、具体的にいろいろ作業の要請をしていきます。当面、国家公務員の身分証、これとマイナンバーカードを統合させるということで、その部分は一気に広めていきたいと思っております。

 マイナンバーカードが国民にとって負担ではなくて、便利なツールであるということを理解してもらえるように、マイナンバーカードに統合していく仕組み等を、年度を追ってこういうことになっていきますよと。象徴的な例では、保険証がそのままマイナンバーカードになりますであるとか、あるいは、かかりつけ薬局のお薬カード、つまり服用履歴というのは、通院患者にとって非常に大事になってきますけれども、その履歴、飲み合わせてはいけないような薬がカード1枚で、どこの薬局でも分かるようになりますなど、マイナンバーカードの利便性をしっかりPRしていきたいと思っています。

 要するに、個人番号カードを普及させるために、5億4千万円もの予算を注ぎ込んで国家公務員の身分証にしていくというのが国の考えのようです。

■「個人番号カードの普及がマイナンバー制度の成否を左右」

 もう少し時間を遡ると、こんな文書が見つかります。

 「各府省におけるマイナンバー制度の施行に向けた準備について」(平成27年3月27日 内閣官房社会保障改革担当室)(PDF)。この文書は、政府のIT総合戦略本部のもとに作られた各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の第61回(2015年3月27日)に配付された資料です。
 そこにはこうあります。

○個人番号カードの取得促進に向けた準備

 個人番号カードの普及がマイナンバー制度の成否を左右するものとして、個人番号カードの無料交付のための予算措置を講じたところ。
 現在、内閣官房IT総合戦略室を中心に個人番号カードを国家公務員ICカード身分証として利用する方向で各府省と調整中のほか、健康保険証としての利用も検討しており具体的な方針が固まった時点で各共済へは改めて説明させていただく予定。
 まずは、国家公務員が率先して取得する観点から、各府省の機関や部門ごとに個人番号カードの取得申請書を取りまとめて申請するなどできないか、検討していただきたい。

 やはり、「身分証明書にする」は、個人番号カードの普及が最大の目的だったようです。
 しかし、そのためには、「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり」で書いたように、カードケースを使うというトンでも策を、成りすましの危険性を高めてまで、使わざるを得ないのです。本末転倒もはなはだしい愚策です。

■自民党の提言が政府を大きく動かす

 さらに遡ります。

 2014年7月2日、自民党政務調査会IT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会(平井たくや氏が委員長、福田峰之氏が事務局長)が、「個人番号カード普及に向けた緊急提言 ~確実な手立てを講じるか、施行凍結化の二者択一~」と題した提言を発表します。

 提言は、「マイナンバー制度への期待と課題として」(140ページ)

 社会保障や税の各種手続きでの本人確認、各種利便性の高いオンラインサービスでの認証手段となる「個人番号カード」を広く国民に持ってもらうことが必要不可欠な大前提であるが、政府の現状の取組みは、住基カードが普及しなかった失敗の二の舞を確信させられるものである。
 政府に対して、住基カードが普及しなかった反省の上に立った個人番号カードの普及策の実現を強く求める。仮に、個人番号カードを普及させる確実な手立てを講じられないのであれば、マイナンバー制度の施行は凍結するぺきである。

と厳しく述べた後、「官民の各種カードの機能一元化」として

 国や地方公共団体が発行するカード(印鑑登録カード、施設使用カード、職員身分証明書等)は、順次個人番号カードに置き換えること。個人番号カードの普及に資する民間事業者のICチップの空き領域の利用を解禁すること。社員証、学生証、診察券、金融機関のキャッシュカード等に利用できるようにすること。

としています。

 自民党による、「カードが普及しなければマイナンバーは失敗。普及する確実な手立てがなければ制度は凍結しろ」という極めてきつい調子の提言が、個人番号カードの身分証化へと政府を大きく動かしたのは間違いありません。

 また、提言は、「官民の各種カードの機能一元化」の他にも、カードの普及策として、「交付方法の再考」、「多くの国民が保有するカードとの機能一元化」、「無料交付」を求めていました。これらも、個人番号カード交付の一括申請や、健康保険証との一体化、交付は無料などの形で、その後、国の方針に盛り込まれ、今や実行されようとしています。
 提言は、たいへん大きな力を発揮したようです。

■個人番号カードの普及策の1つに「国家公務員の身分証」を盛り込んだ「世界最先端IT国家創造宣言 改定」

 自民党の提言が出される少し前の2014年6月24日。IT総合戦略本部が「世界最先端IT国家創造宣言」の改定(PDF)を行い、同日閣議決定されています。ここに、個人番号カードを国家公務員の身分証にの話が出て来ます。

 個人番号カードについては、そのICチップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、健康保険証や国家公務員身分証明書など、公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化/一元化、個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスの拡大、放送・通信分野等における個人番号カードの民間利活用場面の拡大、実社会における対面及びオンライン上の非対面での本人確認手段としての利活用場面の拡大や、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図る。

と書かれています。
 また同時に決定された「工程表」(PDF)は、「個人番号カードの普及」の項に

 暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類(健康保険証、各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等)について、個人番号カードへの一元化に向けた検討を行い、2016年1月の交付開始以降、順次、一元化を行うとともに、印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自利用を推進する。【内閣府、総務省及び関係省庁】

と書かれています。

 因みに、改定前の「世界最先端IT国家創造宣言」(PDF)は2013年6月14日に策定されていますが、個人番号カードを国家公務員の身分証に使うなどとは書かれていません。

■マイナンバー制度の普及と利便性向上は「ニワトリと卵」の関係、だから個人番号カードの普及を図ることが重要と

 さらに遡ります。

 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版のもとになった文書の1つに「IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会 中間取りまとめ」(PDF)というものがあります。これは、新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会が、2014年5月20日に取りまとめたもので、次のようなことが書かれています。

 マイナンバー制度の普及と利便性向上は「ニワトリと卵」の関係にあるため、マイポータル等の利用手段である個人番号カードの普及を図ることが重要である。そのため、多くの国民が自ら申請し、個人番号カードを保有することとなるような制度設計を検討するとともに、個人番号カードの保有により、実社会において国民が実感できるメリットをわかりやすい形で提示し、拡大するために、個人番号カードの交付開始までに、最大限、以下の取組を進めるべきである。

とした上で

 社会保障分野で全国民が保有する健康保険証、各種国家資格等の資格の証明書、国家公務員等の身分証明書等の機能について、個人番号カードへの一元化を図るため、券面表示、機能搭載の方法や発行・失効手続き、資格確認の方法やデータベースの連携等について具体的に検討を進め、実現に向けたロードマップを作成する。

としています。
 要するに、国民が持たざるを得なくなる機能をカードに載せ、よってマイナンバー制度の普及を図ろうというのです。国家公務員等の身分証明書をマイナンバーのカードにも、その一環なのです。

 なお、ここで出て来る「実現に向けたロードマップ」は、先に述べた「世界最先端IT国家創造宣言」改定版の「工程表」(PDF)として現実化されています。

■最初の提案者は、清原慶子・三鷹市長?

 では、こうした考えは、誰が提案し「中間取りまとめ」に盛り込ませたのでしょうか。

 取りまとめが行われるおよそ一月前に開かれた第4回マイナンバー等分科会(2014年4月25日)に、構成員の1人である清原慶子・三鷹市長が資料「中間とりまとめの方向性(案)について~基礎自治体の視点から~」を提出しています。そこには

 マイナンバー制度は個人番号カードの普及により、利用する国民・市民・顧客・消費者に利便性を実感していただけるものとして想定されてきているが、その個人番号カードは「配布」されるものではなく、基礎自治体(市町村)への「申請」により「交付」されるものであること。
 したがって、よほどのインセンティブがなければ、制度発足当初に個人番号カードの普及が期待されないことから、先立って、普及を促す条件整備が不可欠であり、国、自治体、民間事業者の格別の創意工夫と協働が求められること

とした上で、「公務員による個人番号カードの率先活用」として

 個人番号カードのICチップ活用として、各種証明書の兼用化を進めて利便性の向上を図る。このため、国・地方自治体において職員身分証への適用など、率先した取り組みが必要

とあります。

 どうやら、個人番号の普及を図るために「国家公務員の身分証に」の出発点はこのあたりにあるようです。国の官僚ではなく、市長が提案していたとは驚きです。
 なお、清原市長は、市長に就任する前の1999年から2003年まで東京工科大学メディア学部の教授を務めています。

国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (3) 気象庁は1,800万円かけてICカード作ったばかりだが

 「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり」、「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (2) 費用は5億4千万円」の続きです。

■気象庁は昨年度、ICカードの身分証5,150枚を発注

 気象庁平成26年度(2014年度)に「気象庁職員の国家公務員IC身分証製作」の入札公告(政府調達)を行っています。平成26年5月7日付けです。

 http://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/H26/26%20seifuchoutatsu/26%20seif/1-2014050701.pdf

【契約の概要調書】

(契約件名) 気象庁職員の国家公務員IC身分証製作

契約の概要

 本件は、「国家公務員のICカード身分証に関する共通仕様書(2009 年3月1日第 2.00 版) (公務員のICカード身分証に関する府省連絡会議)」に基づき、気象庁職員の国家公務員ICカード身分証券面の印刷等ICカード身分証の製作を目的とする。

 ・履行期限: 平成27年2月10日(火)

 ・納入物品及び数量: 気象庁職員の国家公務員IC身分証 予定数量 5,150 枚

 ・納入・履行場所: 東京都千代田区大手町1-3-4 気象庁総務部人事課(5階)

 履行期限は、今年の2月ですから、気象庁の職員が今、使っているICカード身分証は、まだ新品の状態でしょう。
 一方、政府(内閣官房)は「個人番号カードへの一体化時期は、平成28年4月1日以降とし、現行の国家公務員ICカード身分証の運用実態にかんがみ、各府省において切り替えスケジュールを作成し、着実に遂行すること。ただし、コスト適正化の観点から、可能な限り早期に移行が完了するよう配慮すること」(http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/09/post-fe5d.html)としています。

■1,800万円でNTTコミュニケーションズが落札

 ところで、落札額はいくらだったのでしょう。官報を見れば正確な情報がわかるかも知れませんが、ネットで見つけた入札データバンクというサイトの情報(下記)をとりあえず引用しておきます。こりによれば、落札価格は約1,800万円です。結構大きな額です。

5.落札者:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区内幸町1-1-6
6.落札価格:17,928,000円(1792万8000円)

 ICカード1枚あたりにすると3,500円にもなります。

 気象庁はどうするのでしょう。個人番号カードに直ちに切り替えれば、新たに作った5,150枚のICカードは無駄に終わりますし、さらにカードケースの調達費用も必要です。

 他にもいくつかの政府機関がICカードの身分証を同時期に調達しているようですが、詳細がわかりませんでしたので、とりあえず気象庁についてのみ掲載しました。またわかれば載せたいと思います。

続きもどうぞ

 国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (4) 身分証にするのはカードの普及が目的

2015年9月 6日 (日)

国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (2) 費用は5億4千万円

■マイナンバーカードを国家公務員の身分証にするために、なんと5億4千万円も

 「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり」を書きましたが、その後、ネットを徘徊してわかったことは、実現のために政府がトンでもない額を注ぎ込もうとしていること。

 政府のIT総合戦略本部のもとに「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」というものが設けられています。
 その第62回会議(2015年7月17日)の資料の1つである「平成27年度政府情報システム投資計画(案)<別紙>」(PDF)が公表されています。
 平成27年度政府情報システム投資計画は「政府情報システムについて、新たな情報システムの構築、既存システムの改修等の投資に関し、その内容及び経費の内訳、中期的な総投資額見込み並びに投資対効果を明らかにし、予算執行過程における適切な目標管理を行うことを目的」として定められたものです。

 この「平成27年度政府情報システム投資計画(案)<別紙>」(PDF)には、国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うことも、投資事項名「個人番号カードの普及・利活用に向けた国家公務員身分証との一元化」として掲載(53~54ページ)されています(下記の表は、いずれもクリックすると拡大されます)。

 表を見ていただければわかるとと思いますが、総投資額は何と 5億4,295万円。もう呆れるばかりです。

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■身分証にする最大の目的は、個人番号カードの普及

 「政策概要」には

 ・・・番号制度の円滑な導入・定着及び適切な運用を行うに当たっては、個人番号カードの普及を図ることが極めて重要。
  個人番号カードの普及を図る手段として、本年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、国家公務員身分証明書の個人番号カードへの一元化が盛り込まれた。個人番号カード普及のための施策としての各種カード類の一元化を国が率先垂範しつつ進めるため、国家公務員身分証明書の個人番号カードへの一元化を行う。

とあります。個人番号カードの普及が最大の目的のようです。

 そして、「業務・機能概要」には

 個人番号カード内のICチップ空き領域を利用することにより、国家公務員身分証発行管理(鍵情報登録、職員情報登録、失効情報リスト提供)、入退館サービス管理(鍵情報登録、失効情報リスト登録、入退館管理)等の一連の事務を処理する。当該業務は24府省庁において展開しており、上記の業務について、発行管理システム、入退館管理システム、府省間データ連携システム(失効情報連携)によって、電子的に処理する。
 カード内のチップには、国家公務員の身分を証明する鍵、職員情報等が設定され、電子的に国家公務員の身分が確認できるとともに、府省庁の入退館ゲート通過時に、カードの真正性、有効性のチェックを行う。

と書かれています。

 そして「投資内容」の③には

③身分証明補完機能の整備 個人番号カードと国家公務員身分証を一元化することにより、個人番号カードの券面では所属府省を判別することができなくなることの対応策として、補完機能(例えばカードケース、簡易ビューアなど)を整備する。

とあります。これは「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し」で書いたマイナンバーのカードを入れるためのカードケースのことです。

 投資開始年度は平成26年度(2014年度)、投資終了年度は平成27年度(2015年度)、投資額は、それぞれ2,000万円と、5億2,295万円となっています。

■個人番号カードの調達費を含めれば10億円以上に

 なお、この5億4,295万円の中には、個人番号カードの調達経費はおそらく含まれていません。なぜなら、国家公務員の身分証として使われるカードは、マイナンバーを付番された国民や外国人住民が「無料」で交付を受けるカードと同じものですし、そもそも国家公務員も国民なのですから、計算上は「無料」扱いになるはずです。

 「朝日新聞」2015年9月5日付けには、「将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える」とありますから、仮に1枚800円(個人番号カードの再交付手数料の額)だとすると、カード調達費は5億1,200万円にもなります。合わせれば10億円以上となってしまいます。

 もっとも、総務省だけでも2015年度、マイナンバーに639億9千万円(総務省サイト内のPDF 参照)も投入するのですから5億とか10億は端金みたいなものなのでしょう。

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 では、この事業によって、経費削減などの効果はどれだけ出るのでしょうか。
 「効果指標」の「システム運用等経費」を見ると「本システムは27年度運用開始予定のところ、現時点においてシステム運用等経費は記入できないが、28年度以降、記入できる見込みである」と書かれているだけです。無責任極まりないですね。

 マイナンバーのカードさえ普及できれば、経費の削減効果なんてどうなろうが関係ないということなのでしょう。

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 続きもどうぞ

 国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (3) 気象庁は1,800万円かけてICカード作ったばかりだが

2015年9月 5日 (土)

国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (1) ケースに入れると身分証に早変わり

http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/09/post-6a32.html 9月5日付けの「朝日新聞」に、「マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える」との記事が載っています

  http://www.asahi.com/articles/ASH945RCYH94ULFA02C.html

 この記事だけでは、個人番号カードをどういうやり方で「身分証」にするのかわかりませんが、記事中に出て来る4日に開かれた「各省庁の連絡会議」(正式名称:各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議)の資料が、政府のIT総合戦略本部から公開されています(構成員はこちら)。

■IT総合戦略本部の資料によると

 9月4日に開かれたのは第63回の連絡会議です。議事次第によると、11時から同40分まで、中央合同庁舎4号館12階1208特別会議室にて行われ、福田内閣府大臣補佐官が出席しています。
 国家公務員すべての身分証を個人番号カードにの話は、配布資料4「国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化について」(PDF)の中に書かれています。4枚からなるこの資料を作成したのは内閣官房IT総合戦略室のようです。

 1ページには「各府省への依頼事項」として、次の様に書かれています。

 国家公務員ICカード身分証については、日本再興戦略及び世界最先端IT国家創造宣言に記載があるように個人番号カードへの一体化を速やかに進めていくために各府省には次の各事項において準備を進めていただきたく、各CIOにおかれては、的確な対応をお願いしたい。

◆個人番号カードへの一体化に際し、各府省は当該カードの適切な取扱いや業務時の 携行を徹底するため、必要な内部規程を整備すること。また、業務時の携行に際しては、 国家公務員ICカード身分証に関する基本仕様にある共通のカードケースとともに携行すること。

◆各府省は、個人番号カードが全職員へ配布されるよう、一括申請等を活用し、各府省の機関や部門ごとに効率的に個人番号カードの取得申請を行うこと。

◆個人番号カードへの一体化時期は、平成28年4月1日以降とし、現行の国家公務員ICカード身分証の運用実態にかんがみ、各府省において切り替えスケジュールを作成し、着実に遂行すること。ただし、コスト適正化の観点から、可能な限り早期に移行が完了するよう配慮すること。

◆切り替えスケジュールは9月中を目途に作成すること。

 文中に出て来る「日本再興戦略」は「マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015」に、また「世界最先端IT国家創造宣言」は「マイナンバーとカードの際限なき利用拡大を図る ―世界最先端IT国家創造宣言」にそれぞれ書きましたが、どちらも2015年6月30日に閣議決定された国の正式な方針です。

■個人番号カードを身分証には、閣議決定済みの国の計画

 日本再興戦略には、「個人番号カードの普及・利活用促進」として「来年1月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等として利用検討を促す」と書かれています。
 また、世界最先端IT国家創造宣言は「個人番号カードの普及・利活用の促進」として「2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す」としています。

 どちらにも、個人番号カードの身分証としての利用を、国家公務員から始めて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人や民間企業にまで広げていこうという計画がうたわれているのです。
 今回の「マイナンバーのカードを国家公務員の身分証に」の話は、これらの計画の実践なのです。

 さて、本題に戻って、個人番号カードをどういうやり方で「身分証」にするのかです。 配布資料4「国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化について」(PDF)の3ページには下記の図(クリックすると拡大されます)が載っています。

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 なんとそれは、「個人番号カードをそのまま利用するのではなく、業務に不要な情報を隠し、所属を記載したカードケース等を用意する事で、国家公務員であることを可視可能にする」という驚くべきアナログ的手法だったのです。

■カードケースで身分証に。しかし、カードの取り出しはいつでもOK

 当たり前ですが個人番号カードは、国家公務員としての身分証だけに使われるのではありません。内閣官房のQ&A(Q3-8)は、カードは「本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用」できるなどととしています。こうした利用に際しては、カードケースからカード本体を出す必要があるでしょう。
 ということは、ケースは、本人の意思でいつでも自由にカードを出せるような仕様にしなければなりません。カードとケースを分離困難な状態に一体化することは出来ないのです。

 もうおわかりだと思いますが、ケースさえ入手できれば、誰でもが国家公務員に成りすますことができてしまいます。さらに民間人ではなく、悪いことを思いついた者が国家公務員であれば、他部署の同僚のケースをちょっと拝借して、その部署の職員のふりをすることも可能でしょう(他部署の同僚と合意の上でも当然あり得るでしょう、目的はわかりませんが可能性として)。

 なおケースには「サインパネル領域」がありますので、これで成りすましを防ぐという考えなのかも知れません。しかし、カードを不法入手したものにとっては、おそらく越えがたい壁とはならないでしょう。

■身分証化にICチップも活用するが

 「何を言っている、カードケースだけではない、個人番号カードのICチップも身分証明に利用するのだ」との声も、どこかから聞こえてきそうです。ICチップで身分証明は、いつでもどこでも有効なのでしょうか。

 配布資料4「国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化について」(PDF)の2ページには、下記(クリックすると拡大されます)の身分証明用のアプリを個人番号カードにダウンロードし、IDの組み込みをするような絵があります。このアプリを使って政府庁舎への入退館のゲートの開閉などをするのでしょう。

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 しかし、言うまでもないことですが、このアプリで、カードケースに入った個人番号カードが国家公務員のものであるか否かを確認できるのは、入退館のゲートなど特別なところだけです。訪問先の民間人が、カードのアプリで、この人は本当に国家公務員なのかどうかを確認できるはずがありません。
 結局のところカードケースに頼らざるを得ないのです。

■身分証化は国家公務員だけで終わらず、民間にも!?

 政府は、なぜ個人番号カードの利用に、ここまで拘るのでしょうか。不思議でならない話ですが、ここまでなら国家公務員ではない一般の人には、成りすまし詐欺に遭う可能性があることを除けば、特段関係のないこと・・・・・・のように思えます。

 ところがどっこいそうは行きません。

 先に書いたように、政府は、個人番号カードの身分証としての利用を、国家公務員だけでなく、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人や民間企業にまで広げていこうしています。
 バカだなと笑っていられない事態がみなさんの職場にも、訪れるかも知れないのです。市役所や国立大学などはすぐにでも「右へならえ」をさせられそうです。

 政府は、個人番号カードの職場での一括申請の準備も進めています。配布資料4「国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化について」(PDF)にも「個人番号カードが全職員へ配布されるよう、一括申請等を活用し、各府省の機関や部門ごとに効率的に個人番号カードの取得申請を行うこと」とあります。民間職場であっても、一括申請の話が出て来れば、それは社員証化への布石かも知れません。
 明日は我が身との覚悟が必要でしょう。

 続きもどうぞ

 国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (2) 費用は5億4千万円

 国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (3) 気象庁は1,800万円かけてICカード作ったばかりだが

 国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し (4) 身分証にするのはカードの普及が目的

2015年9月 4日 (金)

マイナンバー法案の参議院内閣委員会での可決に際しての附帯決議  なぜか生体認証の導入を求める

 マイナンバー法(番号法)の改正法案(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案)が、2015年9月3日に衆議院本会議で可決され、成立しましたが、その前の8月27日に参議院内閣委員会で同法案とともに、自民党、民主党、公明党などの賛成多数で附帯決議が行われています。なお反対したのは共産党と、生活の党と山本太郎となかまたちです。

 附帯決議の項目のうち、十、十一、十二、十五が番号法に関するものですが、十二の「個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、より安全かつ簡易な方法を検討すること。」は唐突な感じがします。なぜ、ここにわざわざ盛り込んだのでしょうか。不思議です。

 2015年8月27日に参議院内閣委員会が行った附帯決議は次の通り(強調は引用者)。

   http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f063_082701.pdf

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議      

 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。

二 匿名加工情報の規定の趣旨が個人情報の利活用を促進するものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、その趣旨について十分に配慮すること。

三 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に役立つものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。

四 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないよう十分に配慮すること。

五 情報通信技術の進展、事業者の事業規模、財政状況等に応じた影響等を考慮した必要な措置を講ずることが重要であることから、個人情報保護委員会の委員、専門委員及び事務局については、民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見と経験を持つ者、消費者保護に精通する者等をバランスよく登用するとともに、情報システム、情報セキュリティ等に関する高い識見を有する人材についても確保すること。また、同委員会が十全にその権限を行使し、その機能を発揮することができる体制を確保するため、事務局職員の定員の確保、高度な専門性を有する人材に対する処遇の充実、職場環境の整備等に特に努めること。

六 我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを諸外国に積極的に周知し、相互理解を深めるよう努めること。

七 情報通信技術の進展により、漏えいした個人情報の拡散が容易になるなどの環境変化の中で、個人の権利利益侵害を未然に防ぐことが一層重要になっていることから、民間におけるプライバシーを扱うあらゆる側面で情報が適切に取り扱われる環境をあらかじめ作り込むという考え方( プライバシー・バイ・デザイン) に基づく取組を支援し、さらなる個人情報の適正な取扱いの確保を図ること。

八 情報セキュリティ対策が個人情報の保護の実効性の確保にとって重要であることから、個人情報取扱事業者等が講ずべき情報セキュリティ対策の在り方について検討し、必要な支援に努めること。

九 個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理が徹底されるよう、公的機関における個人情報の取扱いに係るセキュリティ環境の高度な監視を行う等システムの安全性を確保するとともに、情報セキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員・予算の継続的な確保その他必要な措置を講ずること。

十 平成二十七年五月に発生した日本年金機構の個人の年金情報流出事案により国民の不安が拡大したことに鑑み、日本年金機構のみならず国及び地方の行政機関、独立行政法人その他の個人情報を取り扱う公的機関において、個人情報を取り扱う業務に従事する者のI C T の知識とモラルの向上、法令・情報セキュリティポリシーの遵守の徹底を図るため、研修の実施など継続的な人材育成に必要な措置を講ずることにより、個人情報の保護に万全の内部統制を構築すること。また、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者について、守秘義務違反に対する厳罰化等の措置を検討すること。

十一 マイナンバー制度に係る地方公共団体のシステム整備及び情報セキュリティ対策の実施について、地方公共団体の財政負担並びに当該システム整備及び情報セキュリティ対策に従事する職員の業務負担を軽減するため、地方公共団体からの意見を十分に考慮し、必要な措置を検討すること。

十二 個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、より安全かつ簡易な方法を検討すること。

十三 高度サイバー攻撃が大きな脅威となっていること、サイバー攻撃の技術が日進月歩進化していることに鑑み、特に政府機関においてはサイバー攻撃の標的とされる蓋然性が高い業務領域を選定し、当該業務領域に係るリスク評価に基づく情報セキュリティ対策を徹底的に実施すること。併せて政府機関が統一的で効率的な運用を行えるよう体制を整備すること。

十四 ビッグデータ時代の科学技術研究及び産業界のイノベーションを先導する役割を果たすデータ分析官の育成を促進するため、専門教育組織の設置など、必要な基盤の整備に努めること。

十五 本法の施行後も継続的に教育、広報その他の活動を通じて、個人情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの下での利活用の推進に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。また、番号利用法の施行までに、マイナンバー制度の趣旨及び内容について国民に周知徹底を図り、その理解と協力が得られるよう、所要の措置を講ずるとともに、番号利用法の施行後も必要に応じ広報啓発に努めること。

右決議する。

2015年9月 2日 (水)

「共通番号もカードもいらない! 全国討論交流集会」(8/28・29)での黒田の報告「際限なく拡大するマイナンバー、カードの利活用」のレジュメ

 8月28日、29日に東京で「共通番号いらないネット」主催による「共通番号もカードもいらない! 全国討論交流集会」が開催された。

 集会1日目は、参議院議員会館内の会議室にて院内集会として開催された。黒田充は「際限なく拡大するマイナンバー、カードの利活用」と題して、15分の報告を行った。

 2日目は、豊島区民センターで開催され、黒田は、前日の報告の補足を行った。下記は、その際のレジュメ(1日目はこれの簡略版を使用)に若干の加筆を行ったものである。


際限なく拡大するマイナンバー、カードの利活用

1.マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)

● 4月22日 自民党IT戦略特命委員会マイナンバー小委員会に平井たくや・自民党IT戦略特命委員会委員長が「マイナンバー制度利活用(平井プラン)」として提案

● 5月20日 IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会に福田峰之・内閣府大臣補佐官が「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」として提案

 ロードマップは「絵に描いた餅」なのか

参考 → 暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで!? 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体

2.6月30日、3つの戦略を閣議決定

● 経済財政運営と改革の基本方針2015

● 日本再興戦略 改訂2015

● 世界最先端IT国家創造宣言 改訂

 すべて、マイナンバーと個人番号カードの利用拡大を盛り込む
 「ロードマップ(案)」と多くの部分で一致 → 「ロードマップ(案)」は「国の方針」に

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◇経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)

 方針は、マイナンバーで税・社会保険料徴収の適正化を進める、要するに徴収(取り立て)の強化を図る考えを示す。
 金融資産の保有状況(預金残高?)と医療保険、介護保険の負担額を連動させることも。
 固定資産(土地・家屋)にもマイナンバーを紐付けし、税・社会保険料の徴収強化に役立てる。

参考 → マイナンバーで社会保障費の削減と税の徴収強化を ―骨太の方針2015

◇日本再興戦略 改訂2015

 戦略は、新たなビジネスモデルの創出に向け、マイナンバーの戸籍や旅券での利用を2019年に法案化するとしている。また、2017年7月以降の早期に個人番号カードを健康保険証に利用できるようにするとともに、キャッシュカードやクレジットカードとしての利用も検討するとある。
 医療分野における番号は、マイナンバーと紐付けし、2018年度から段階的運用を開始する。

参考 → マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015

◇世界最先端IT国家創造宣言 改訂

 宣言は、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等でのマイナンバーの利用の検討を進め、2019年通常国会をめどに必要な法制上の措置などを講ずるとしている。
 個人番号カードについて、2016年1月から国家公務員身分証とするとともに、 地方自治体などの職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促すとしている。また、2017年度以降でのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用について民間事業者と検討を進めるとともに、2017年7月以降早期に健康保険証として利用することを可能とするとある。
 2017年1月のマイナポータルの運用開始に合わせ、個人番号カードの公的個人認証機能を活用し、官民の証明書類の提出や引っ越し・死亡等に係るワンストップサービスなどを順次実現するとしている。

参考 → マイナンバーとカードの際限なき利用拡大を図る ――世界最先端IT国家創造宣言

3.「絵に描いた餅」では終わらない可能性

● 日経新聞「マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に」(8月20日付け)

総務省令の改正(案) 一括申請を可とする条件 ・・・ 法人なら何でもOK?

 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。)が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。

 この規定に従えば、法人ならば、学校法人でも医療法人でも社会福祉法人でも宗教法人でも「一括申請」が出来るのではないか。また、取りまとめる対象について従業員との限定もない。児童・生徒・学生、患者、入所者、信者も可能なことになる。

 このような規定では、個人番号カードの一括申請は、際限なく広がってしまう。プライバシーの侵害や漏えいが起きる可能性が極めて大きくなるのではないか。またカードの交付申請が、法人によって関係者に強制されることをも招くのではないか

参考 → 日経新聞に「マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に」の記事が

● 毎日新聞「一部の学校で『カードを学生証として利用したい』」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。」(8月21日付け)

 学校のエライ人「学生のみなさん。我が校は、マイナンバーのカードを学生証にしました。学生証は出席確認に必要ですので毎日必ず持って登校してください。でもカードの裏には個人番号が書いてありますから、人に見られないように注意してください」

 おそらく政府が想定しているのは、大学だと思われるが、もし高校や中学校、小学校までという話ならもう何をか言わんやである。

参考 → 「マイナンバーのカードを学生証に」だって! 冗談なの? バカなの?

● QRコードを使って、スマートフォンや、街角の証明写真機などから個人番号カード申請を可能にする総務省告示(案)のパブリックコメント(期間8/19~9/18)

 大日本印刷株式会社(DNP)が、2015年5月14日に自由民主党のIT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会に「マイナンバー民間利活用アイデア」と題した資料を提出

参考 → DNPの自民党への提案がそのまま実現? マイナンバーカード、街角にある証明写真機からも申請OKに!

 どれも、これまでの「常識」では考えられないこと

4.暴走している「アベのマイナンバー」

 今、止めないと大変なことになる  「監視社会が訪れる」もしくは「税金の無駄に終わる」

 

【おまけ】マイナンバーの個人番号カードにまつわる「そんなアホな」

◎ 職場ぐるみの一括交付申請もOK 
◎ 街角の証明写真機で申請もOK ← 今ここ
◎ 民間企業の社員証にも使えます
◎ クレジットカードやキャッシュカードの機能も付けます
◎ 運転免許証、医師免許証にもなります
◎ 健康保険証としても使えます
◎ カジノ、オリンピック会場への入館もカードでOK

2015年9月 1日 (火)

市町村議員のみなさんによるマイナンバーの学習会での講演レジュメ(一部)

 先日、市町村議員のみなさんによるマイナンバーの学習会に、講師として呼ばれました。その際のレジュメの一部を掲載します。9月議会の参考になれば幸いです。
 ちょっと遅いかな。


問題だらけのマイナンバー制度と自治体

1から3 (略)

4 自治体とマイナンバー

4-1 マイナンバーは法定受託事務

自治体が拒否することは出来ない  住基ネットの時とは違う

裁量はほとんどなく、押し付け

国の準備が遅れていることのしわ寄せが自治体に

自治体も「被害者」   責める相手ではない、「現場の苦労」を聞くことが必要

4-2 重い財政負担

これまでに何にいくら使ったのか、これから何にいくら使うのか

システム改修  住基、税、福祉・・・

事業委託  通知カードの印刷・郵送、個人番号カードの申請受付・作成・交付・・・

人件費  臨時職員の雇用・・・

財源はどうなっているのか  自主財源、地方交付税措置、補助金

4-3 住民のプライバシー保護

マイナンバーとの紐付けはどこまで進んでいるのか  例えば固定資産

特定個人情報保護評価は進んでいるのか、間に合うのか

職員への研修はどうなっているのか  嘱託、アルバイト、派遣

委託先にも注意が必要

4-4 自治体による独自利用

独自利用には条例の制定が必要だが、そもそも

マイナンバーの独自利用は必要なのか   具体的なメリットはあるのか

個人番号カードの独自利用は必要なのか   持ち歩くことによる危険性の増大

4-5 住民への情報提供

多くの住民は、「制度」を知らない   広報が必要

当面の問題  番号通知が届かない人の存在

住民票住所と居所が異なる   DV、闇金等からの避難、家出などなど

総務省はようやく対処を始めたが

5 (略)

全商連(民商)が「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」請願署名を集めているそうです

 民主商工会(民商)の全国組織である全国商工団体連合会(全商連)が衆議院議長・参議院議長宛の「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」請願署名を集めているそうです。ご紹介します。

 全商連のサイトによれば、請願趣旨、請願事項は次の通りです。

マイナンバー制度実施を延期し、廃止を請願

請願趣旨

 安倍政権は、「社会保障・税番号制度」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称:「マイナンバー制度」)を2016年1月から実施しようとしています。これは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するとされていますが、今後金融口座や医療情報への活用も検討されており、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。

 一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。

 さらに、個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など)するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、廃止することを求めます。

請願事項

一、マイナンバー制度実施を延期し、廃止をすること。

署名用紙のダウンロード(全商連のサイトです)

 全商連のサイト内では、署名用紙が置いてある場所がわかりにくいように思ったので、こちらからもダウンロードできるようにしました。 ↓↓

マイナンバー制度廃止個人請願署名 (PDF版)

 なお、集めた署名については、お近くの民商の事務所に持っていけば受け取っていただけると思います。

最寄りの民商の連絡先を探す (全商連のサイト内)

 因みに、私は民商の会員ではありません。友人、知人の役員、会員は何人もいますが。

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