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2015年8月20日 (木)

DNPの自民党への提案がそのまま実現? マイナンバーカード、街角にある証明写真機からも申請OKに!

 総務省は、マイナンバーの個人番号カードの交付申請を街角にある証明写真機からも行えるようにするようです。現在、そのためのパブリックコメントが行われています。

 

■総務省によるパブリックコメント

 総務省のサイト(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000092.html)には次の様に書かれています。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の規定に基づき総務大臣の定める方法を定める件(仮称)を制定する告示案に対する意見募集」

1 背景

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第20条ただし書の規定に基づき、個人番号カードの交付申請書の提出について、署名又は記名押印を要しない方法として、QRコードを用いてスマートフォン、証明写真機等から個人番号カードの申請に係る情報を送信する方法及び個人番号カードの申請に係る地方公共団体情報システム機構のホームページに、機構等で作成する個人番号カードの交付申請書の用紙に記載された交付申請書番号(申請書ID)を入力して個人番号カードの申請に係る情報を送信する方法を定めるものです。

 また同ページからダウンロードできる概要(PDF)には

 個人番号カードの交付申請書の提出について、署名又は記名押印を要しない方法として、以下の方法を定める。

① QRコード(※1)を用いて、スマートフォンその他の端末から個人番号カードの申請に係る情報を送信する方法

② QRコード(※1)を用いて、証明写真機から電気通信回線を通じて地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)の使用に係る電子計算機に個人番号カードの申請に係る情報の送信を行う方法

③ 個人番号カードの申請に係る機構のホームページに、個人番号カードの交付申請書の用紙(※2)に記載された交付申請書番号(申請書ID)(※3)を入力して個人番号カードの申請に係る情報を送信する方法

※1 QRコード:機構が作成・発送を行う個人番号カードの交付申請書の用紙に表示する。

※2 個人番号カードの交付申請書の用紙:市町村が設置する統合端末から出力し、又は機構が作成・発送を行う個人番号カードの交付申請書の用紙(以下「統合端末又は機構の交付申請書の用紙」という。)をいう。なお、機構が作成する用紙については、通知カードと併せて住民に発送される予定。

※3 交付申請書番号(申請書ID):統合端末又は機構の交付申請書の用紙毎に付与される番号をいう。

とあります。
 ②が、街角にある証明写真機からの交付申請に関する記述です。

 意見募集の期限は、2015年9月18日(金)12:00(必着)となっています。

■「証明写真機で申請」は5月に報じられていたのだが

 2015年5月2日に時事通信が「証明写真機で申請可=マイナンバーのカード普及-総務省」(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050200187&g=eco)と報じていたものです。
 いくらなんでも、そこまでやらないだろうと思っていたのですが、総務省は本気だったのです。

 総務省は・・・・・・「個人番号カード」について、街中や駅構内などにある自動証明写真機で交付申請できるようにする方針を固めた。撮影と同時に申し込める便利な方法を用意することで、カードの早期普及を狙う。・・・・・・

 なお、パブリックコメントの最中ですが、マイナンバー制度のシステム管理を一手に引き受ける地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、この件に関連する「オンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書の交付」を8月20日に行うようです(オンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書の交付に関する公告ここから本文オンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書の交付に関する公告)。

1 目的
 証明写真機による個人番号カード交付申請受付サービスの開発を希望する事業者にオンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書(第1.0版)を交付し、事業者における証明写真機の開発の検討に資することを目的とする。

2 件名
 オンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書の交付

3 仕様書交付日時等
(1) 日時 平成27年8月20日(木)13時30分から15時00分まで
(2) 場所 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
    地方公共団体情報システム機構内(場所は交付希望者にe-mailで連絡する。)
(3) 交付物 オンライン申請受付システム証明写真機接続インタフェース仕様書(第1.0版)
    (以下「仕様書」という。)


4 交付対象 証明写真機を自ら設置している者であることが確認できた事業者に対し、仕様書を交付する。

・・・以下引用者略・・・

 パブリックコメントで「証明写真機での交付申請はやり過ぎ」といった声がたとえ寄せられたとしても、そんなこと関係なしの聞く耳持たずで突き進むようです。

■大日本印刷株式会社が5月に、自民党に提案していた

 ところで、大日本印刷株式会社(DNP)が、2015年5月14日に自由民主党のIT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会に「マイナンバー民間利活用アイデア」と題した資料(PDF)(http://activeictjapan.com/pdf/201505142/jimin_it-toku_document1_20150514.PDF)を提出しています。

 資料の2から4頁には「1.証明写真機を使った“個人番号カードの申請”について」と題した絵が掲載され、3頁には

 証明写真機を利用して、いつでも簡単に個人番号カードの申請ができます。

 1.交付申請書のQRコードを読み取り、顔写真を撮影するだけ。

 2.本人確認写真に相応しい高品質写真がセルフで撮影できます。

 3.設置スペースや撮影環境に応じた製品をご用意しています。

 マチナカにある証明写真機「Ki-Re-i」を使って

 用途を絞った、簡易型証明写真機

 簡易な顔写真手撮りシステム

と書かれています。

 また、4頁には「利用シーン」として、「自治体窓口の脇に」「公共機関や企業での一括申請時に」「市町村区イベントの際に」との提案がなされています。職場ぐるみの一括交付申請での「証明写真機」(簡易な顔写真手撮りシステム?)の活用も想定しているようです。

 なお、IT戦略特命委員会のサイトで公開されている資料(PDF)によれば、同日の式次第は次の様になっています。官僚のみなさんも出席されていたようです。因みに、福田峰之氏は内閣府大臣補佐官です。

一、開会 福田峰之 小委員長

一、挨拶 平井たくや 委員長

一、議題
 「マイナンバーの民間利活用」について
  (大日本印刷、三井住友カードよりヒアリング)

一、閉会

【省庁出席者】

 【内閣官房】
 阿部 知明 社会保障改革担当室内閣参事官
 神成 淳司 IT総合戦略室副政府CIO
 吉川 徹志 IT総合戦略室次長

 【金融庁】
 齋藤 通雄 総務企画局政策課参事官

 【総務省】
 望月 明雄 大臣官房企画課個人番号企画室長
 篠原 俊博 自治行政局住民制度課長

 【厚生労働省】
 鯨井 佳則 政策統括官付情報政策担当参事官

 【経済産業省】
 村上 智信商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室長
 満塩 尚史 商務情報政策局CIO補佐官

■「そんなアホなことせんやろ」と思ったら負け

 まさかそんなことまでと思うことをなりふり構わずドンドン推し進めるのが、安倍政権のマイナンバー制度です。
 マイナンバーを安全保障関連法案と絡める議論を、どこかの政府機関が本気でしていてもおかしくない、そんな勢いです。

【おまけ】マイナンバーの個人番号カードにまつわる「そんなアホな」

◎ 職場ぐるみの一括交付申請もOK 

◎ 街角の証明写真機で申請もOK ← 今ここ

◎ 民間企業の社員証にも使えます

◎ クレジットカードやキャッシュカードの機能も付けます

◎ 運転免許証、医師免許証にもなります

◎ 健康保険証としても使えます

◎ カジノ、オリンピック会場への入館もカードでOK

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