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« 【続々】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に? | トップページ | 総務省が、DV被害者等への通知カードの送付先変更の案内ページを開設 »

2015年8月 3日 (月)

【速報】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能になりました

    簡単に言うと

  • いくつかの市町村が、DV等の被害者がマイナンバーの通知カードの送付先の変更を申し出るための具体的な手続きの案内を掲載していることがわかった。
  • 送付先の変更には、居所情報登録申請書を住民票のある市町村に提出することが必要。
  • DV等の被害を受けていることを証明する書類などを添付する必要はない。送付先変更の対象は、長期入院・入所にまで広げられている。
  • この程度の手続きで送付先変更がOKなら、3月の上戸さんのテレビCMにあわせて広報できたのではないか。なぜ、通知カード送付直前のこんなにぎりぎりの時期になったのか。政府の泥縄感が否めない。

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

 これまで「DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」、「【続報】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」、「【続々】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」と書いてきたが、いよいよ、DV等の被害者について、申出すればマイナンバーの通知カードの送付先の変更が可能になったようだ。
 いくつかの市町村が、具体的な手続きの案内を始めている。
 取り急ぎ、鹿児島県奄美市のものを紹介する。

  → 総務省が、DV被害者等への通知カードの送付先変更の案内ページを開設

■ 鹿児島県奄美市

  https://www.city.amami.lg.jp/shimin/machi/koseki/kyosho.html

マイナンバー制度の開始に伴う居所情報登録申請について

居所登録申請について

 平成27年10月5日からマイナンバー制度がスタートいたします。

 今年10月以降、住民登録を行っている住所地の住所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。その際、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方は居所情報登録申請書を8月24日~9月25日(持参又は必着)までに住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください。

 DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
 ○東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
 ○一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方

 申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。

 申請書は下のリンクから取得してください。

■通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

 ダウンロードできるのは、Word形式の「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」。注意事項、記載例も含めて6頁。

099

 申請書に記入が必要なのは

1 「居所情報登録を行う者の情報」として、氏名、生年月日、住民票の住所、通知カードの送付先、連絡先電話番号など

2 住所地において通知カードの送付を受けることができない理由は、「東日本大震災により被災し、住所地以外の地へ避難しているため」「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待又はこれらに準ずる行為の被害者で、住所地以外の地へ移動しているため」「平成27年10月5日以降、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していないため」「その他」から該当するものを選びチェックするだけ。ただし、「その他」については「具体的な状況を下の理由記載欄に記載してください。」とある。

である。

 DV等の被害を受けていることを証明する書類などを添付する必要はないようだ。また、対象も、長期入院・入所にまで広げられている。

 申請書の提出については「8月24日~9月25日までに(持参又は必着)」「お早めに住民票がある市区町村へ持参又は郵送してください」とある。
 今日は既に8月3日だ。対象となる人たちへの周知は間に合うのだろうか。テレビでCMを流すなどの計画はあるのだろうか。

■この程度の手続きでOKなら、もっと早くできたのではないか

 注意事項には、「申請書の偽造や、なりすまし等により不正に通知カードを取得した場合は、法律の規定により罰せられます。」などとともに

○申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります。

○ 申請書の提出の際には、次の書類を必ず添付してください。
  ・ 居所情報登録を行う者の本人確認書類
  ・ 居所情報登録を行う者が居所に居住していることを証する書類
 (代理人が申請する場合は、さらに次の書類を合わせて添付してください。)
  ・ 代理人の代理権を証明する書類
  ・ 代理人の本人確認書類

などとある。

 また、留意事項には

※ DV等被害者の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を加害者などの第三者が保有している可能性がある場合には、第三者による「なりすまし」のおそれがありますので、現在お住まいの場所(居所)の市区町村への転入とDV等支援措置の申出をご検討ください。詳しくは、お近くの市区町村にお問合せください。

との注意書きもされている。加害者によるウソの「居所情報登録」で「なりすまし」をされるおそれは確かにある。恐い話だ。

 被害に係わる証明書類の添付を求めないことなど、申請の敷居が低く設定されたことはたいへん結構なことだ。
 しかし、そのことにより、ウソの申請が通ってしまう可能性がどうしても高まる。むずかしいところだ。

 ところで、この程度の手続きで、DV等被害だけでなく、医療機関・施設等への長期の入院・入所についても送付先変更がOKなら、3月の上戸さんのテレビCMにあわせて広報できたのではないか。
 なぜ、通知カード送付直前のこんなにぎりぎりの時期になったのか。政府の泥縄感が否めない。まだまだ問題が出て来そうだ。

■居所情報登録申請リーフレット

 総務省が作成したリーフレット 居所情報登録申請リーフレット(PDF:438KB)

097

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