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« 総務省が、DV被害者等への通知カードの送付先変更の案内ページを開設 | トップページ | DV被害者等への通知カードの送付先変更についての「よくあるご質問」(いわゆるQ&A) ――不思議なことに「Wordファイル」 »

2015年8月 8日 (土)

申請すれば送付先は必ず変更されるのか  ― 総務省がDV被害者等への通知カードの送付先変更手続きについて報道発表したが

 通知カードの郵送が始まるまであと2ヶ月と迫った8月7日、総務省はDV被害者等への通知カードの送付先変更についてようやく報道発表(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000080.html)した。国民への周知は、果たして間に合うのか。申請さえすれば送付先は必ず変更されるのだろうか。

やむを得ない理由により住所地において
マイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ
~ 居所で受け取るために居所情報を登録してください ~

○本年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が
 住民票の住所地に簡易書留で送付されます。

○やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない
 ・東日本大震災による被災者
 ・DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者
 ・一人暮らしで、長期間医療機関・施設等に入院・入所されている者
 等の方は、居所に送付することが可能ですので、
 本人確認書類等を添付した「居所情報登録申請書」を
 平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)
 住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。

○なお、申請書については、お近くの市区町村や
 総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
 などから入手又はダウンロードが可能です。

 ※詳しくはこちらをご覧ください。

■総務省 チラシに加え説明資料も新たに公表

 「※詳しくはこちらをご覧ください。 」からは、PDFの資料(12頁)がダウンロードできる。
 中味は、まず説明資料が3枚(下記)。

150807___01

150807___02_2

150807___03

 白紙を1枚挟んで、チラシが2枚。

150807___05

150807___06

 それから「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」(注意書き含め4枚)と申請書の記載例となっている。

■申請すれば必ず送付先は変更されるのか

 該当者で送付先の変更を希望する者は、この申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、添付書類(居所情報登録を行う者の本人確認書類、居所情報登録を行う者が居所に居住していることを証する書類など)をつけ、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に持参又は郵送する必要がある。

 では申請後は、どうなるのか。受け付けられれば後はすべて送付先が変更されるのだろうか。
 チラシには「申請が認められた方は、登録された居所にあなたの『マイナンバー』をお知らせします」とある。また、申請用紙の注意事項には「申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります」と書かれている。

106

 「認められない」のは具体的にどういう場合なのか、「申請を受け付けることが出来ない場合」の理由の「など」が具体的に何なのかはわからない。
 申請を受けて、送付先の変更の可否について、申請先市町村において審査が行われるのなら、その基準を明らかにすべきだろう。

 登録対象者は「①東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、②DV等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、③番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、④上記①~③に掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により」のいずれかで、かつ「住所地において通知カードの送付を受けることができない者」としている。

105

 この中で特に気になるのは④の「上記①~③に掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により」が、気になる。「やむを得ない理由」が正当か否かを判断する基準は具体的に何なのか。
 総務省としては、申請先の市町村にお任せということなのだろうかと。同様の理由にもかかわらずA市では変更を認められたが、B市では認められないということもありうるのか。マイナンバー制度に係わる事務は、市町村に裁量権のある自治事務ではなく、一方的に政府が押し付けた法定受託事務だ。政府が、責任を持って対応すべきであろう。

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