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2015年8月24日 (月)

マイナンバーのカードの一括申請、会社だけではなく、学校法人や医療法人、社会福祉法人、宗教法人でも可能に

 「マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に」とする日経新聞 8月20日付けの記事( http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1M_Q5A820C1MM0000/ )が話題になっている。記事には「企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする」とある。

※ 参考 →「日経新聞に『マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に』の記事が

 毎日新聞も、21日付けの記事「マイナンバー:企業が従業員分一括申請OK 学校や役場も」( http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m020078000c.html )の中で「企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件」と報じている。

※ 参考 →「『マイナンバーのカードを学生証に』だって! 冗談なの? バカなの?

■一括申請の法的根拠は、改定予定の政令と総務省令

 こうした形式での申請を可能とする法的な根拠は、パブリックコメントが8月19日締切りで行われていた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208572&Mode=3)の改正案だ。

(個人番号カードの交付)
第十三条 個人番号カードの交付を受けようとする者(以下この条及び附則第三条において「交付申請者」という。)は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出することが当該交付申請者の利便及び迅速な個人番号カードの交付に資するものとして主務省令で定める事情があるときは、当該市町村長(次項ただし書において「経由市町村長」という。)を経由して、交付申請書を提出することができる。

 以下略

 条文中に出て来る「主務省令で定める事情」は、パブリックコメントが同じく行われていた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208573&Mode=3)の改正案に規定されている。

(経由市町村長を経由して交付申請書を提出することができる場合)
第十二条の二 令第十三条第一項後段の主務省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。
一 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号において同じ。)が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の交付申請者に係る交付申請書を取りまとめることができること。

 以下略

 日経新聞の「マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に」に関する条文は、たったこれだけだ。

■一括申請の際限なき拡大で、プライバシーは? 申請の強制は?

 この規定に従えば、法人ならば、学校法人でも医療法人でも社会福祉法人でも宗教法人でも「一括申請」が出来るのではないだろうか。
 また、取りまとめる対象について従業員との限定もない。児童・生徒・学生、患者、入所者、信者も可能なことになる。

 このような規定では、個人番号カードの一括申請は、際限なく広がってしまう。プライバシーの侵害や漏えいが起きる可能性が極めて大きくなるのではないか。またカードの交付申請が、法人によって関係者に強制されることをも招くのではないだろうか。
 果たしてこれでよいのか。

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