自治体情報政策研究所のブログ

　日経新聞のWeb版（2015/8/20）に「マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に」の記事が掲載された。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1M_Q5A820C1MM0000/

　「企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。住んでいる市町村の窓口に足を運ぶ手間を省くと同時に窓口の事務手続きを軽減する。政府が近く経団連などに伝える」というものだ。
　ここで言うカードとは、マイナンバー制度に基づく「個人番号カード」のことだ。

　この件については、以前、私はブログ記事「『社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく』もありに」（2015/7/21）で詳しく書いている。関心のある方は参照願いたい。

■「職場で一括」は、カード申請の強制を招く

　この個人番号カードの「勤務先企業等による一括申請方式」には、どのような問題があるのか。

　先のブログ記事にも書いたが、勤務先が一括方式をとればカード取得が事実上の強制になる可能性が大きいことだ。
　番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
　しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、雇用主から従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかだ。

■「マイナンバーカードを社員証に」が国の方針

　政府は６月30日に閣議決定した「日本再興戦略　改訂2015」において、個人番号カードを、2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進めるとともに、地方自治体や国立大学等の職員証や民間企業の社員証等での利用を2017年度以降での利用の実現へむけ検討するとしている。
　この再興戦略については、ブログ記事「マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も　―日本再興戦略　改訂2015」を参照されたい。

　社員証にする場合の最大の問題は、どうやって全社員にカードを持たせるかだ。公務員の場合は、取得を義務付けることは可能かも知れない。しかし、民間はどうするのか。

　そこで政府が考え出したのが、今回の一括申請方式だ。この方式を使えば、全社員にカードを持たせ、それを社員証として利用させることも可能となろう。もちろん、従業員の「私はいりません」の声を無視してなのだが。

■マイナンバーカードは学生証にも

　問題はさらにある。政府の言う「勤務先企業等」の「等」には何が入るのかだ。

　勤務先だけでなく、入所している介護施設などの福祉施設も「等」に含まれる可能性があるのではないか。政府の方針は、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにである。健康保険証は福祉施設では必要不可欠であろう。
　であるなら、「等」に介護施設などが含まれると政府が言い出す可能性は大きいのではないか。この場合も「私はいりません」の声は無視されることになる。

　先の日経の記事の最後には「学校でも学生がカードを受け取れるようにしてマイナンバーカードを身分証明書に活用する計画などを後押しする。出席をカードで確認すれば、学校の事務負担を軽減できるとみている」とある。
　多くの大学で、今や学生証はＩＣカードになっている。政府の考えは、このＩＣカードの学生証をマイナンバーのカードに置き換えようということなのだ。
　こうしたことが行われれば、個々の学生が「私は要らない」と言うことはもはや通用しない。

　このまま行くと、マイナンバーカードを持ち歩かないと生活が出来なくなる、そんな時代が確実に、それも数年後に実現されそうだ。
　安倍政権の暴走は戦争法案だけではないのだ。

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