自治体情報政策研究所のブログ

　2015年8月27日付けの「しんぶん赤旗」によりますと、8月26日に、「マイナンバー制度反対連絡会」が結成されたそうです。とりあえず記事を貼っておきます。

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_03_1.html

マイナンバー延期を反対連絡会を結成

　共通番号（マイナンバー）制度の１０月実施が迫るなか、延期と改悪の中止を求めて、「マイナンバー制度反対連絡会」の結成総会が２６日、東京都内で開かれました。１７団体４４人が参加しました。

　呼びかけ人の森田稔東京地評議長が「延期を要求し、運動を強化することが重要だ。各団体での理解と協力を呼びかけたい」とあいさつしました。

　総会では、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本団（まどか）弁護士が講演しました。

　マイナンバーについて坂本氏は、警察や税務署による番号利用は“聖域”となっており、国民がチェックできないことや、成りすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘。その上で坂本氏は「知れば知るほど、国民にメリットがない制度だとわかる。漏えいを防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら、延期すべきだ」と強調しました。

　参加者からは「ある調査では、マイナンバー対応のコストが一業者あたり平均１０９万円といわれている。中小業者に制度への疑問と負担感、罰則への不安が広がっている」（全国商工団体連合会）などの発言が相次ぎました。

以下は、ネットで見つけた関連情報。

構成団体の１つである「東京地評」（東京地方労働組合評議会）のサイトから

　http://chihyo.jp/nakama/2015y/350815roudouhousei_etc.htm

マイナンバーの危険な狙い　個人資産管理、徴税の強化

　今年１０月から「マイナンバー（社会保障・税番号）」制度を本格実施する準備が進められています。同制度は、住民登録をしている国民全員に、生涯変わらない１２桁の番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。
　政府はマイナンバーの利用範囲を当面、社会保障や税金、災害対策の三分野としていますが、安倍政権は３月にマイナンバー法改定案を国会に提出し、預金口座にも利用を広げることを狙っています。預貯金など資産を把握し、医療・介護の負担を引き上げたり、徴税を強化したりする真の狙いが隠されています。６月、日本年金機構から公的年金の個人情報が流出し、個人情報が守られない危険性が露呈しました。成りすまし犯罪や人権侵害の危険性、事業者や小規模自治体への過大な負担なども懸念されており、このまま進めれば大混乱を招き、将来に重大な禍根を残すだけです。
　８月２６日には、東京地評は中央団体とともに、マイナンバー制度反対連絡会を結成し、実施延期と法改定反対を掲げ運動を推進します。学習と取り組み強化をはかりましょう。

こちらは「自交総連　日本交通労働組合」のサイトの記事

　http://nikkorokumi.blog.fc2.com/blog-category-2.html#entry326

NO.195　不安だらけのマイナンバー制度

　マイナンバー制度で便利になるという政府のテレビＣＭがはじまっています。2015年10月から住民票を有するすべての人に12ケタの番号が通知され、16年1月からは、希望する人に対し写真付きの「個人番号カード」の交付が始まります。行政への手続きでも、16年1月からは、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報ファイルを目的外に不当に提供すれば処罰の対象になります。
　政府は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」と説明しています。
　そんな中、8月26日、延期と改悪の中止を求めて「マイナンバー制度反対連絡会」の結成総会が都内で開かれた。呼びかけ人の森田稔東京地評議長が「延期を要求し、運動を強化することが重要だ。各団体での理解と協力を呼びかけたい」と挨拶した。総会では坂本団弁護士が講演し、「警察や税務署による番号利用は”聖域”となっており、国民がチェックできないことや、なりすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘。」その上で「知れば知るほど、国民にメリットが無い制度だとわかる。漏洩を防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら延期すべきだ」と強調した。