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2015年7月21日 (火)

「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに (2)

 さて、この個人番号カードの「勤務先企業等による一括申請方式」には、どのような問題があるのか。

■勤務先が一括方式をとれば、カード取得は強制に?

 番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
 しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかであろう。
 特に雇用が不安定な派遣労働者や非正規従業員にとっては、断ることは極めて勇気のいる話であろう。こうしたやり方は、事実上の「カード取得の強制」となるのではないだろうか。

■個人番号カードの社員証、一括方式で実現?

 ところで、政府は6月30日に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2015」において、個人番号カードを、2016年1月から国家公務員身分証との一体化を進めるとともに、地方自治体や国立大学等の職員証や民間企業の社員証等での利用を2017年度以降での利用の実現へむけ検討するとしている(「マイナンバーの戸籍や旅券での利用や、個人番号カードのクレジットカードとしての利用も ―日本再興戦略 改訂2015」参照)。

 国家公務員や地方公務員なら、法令等により全員に個人番号カードを持たせることは可能かも知れない。が、民間企業の場合どうするのか甚だ疑問であった。
 しかし、「勤務先企業等による一括申請方式」を利用することができれば、全従業員にカードを持たせ、それを社員証として利用させることも可能となろう。もちろん、従業員の「私はいりません」の声を無視してなのだが。

■一括方式は「勤務先」だけで収まるのか?

 問題はさらにある。「勤務先企業等」の「等」には何が入るのかだ。
 単純に考えれば、勤務先が企業ではなく、一般社団法人や財団法人、医療法人、学校法人などの場合も含めるという意であろう。
 しかし、うがった見方をすれば、勤務先ではなく、入所している介護施設などの福祉施設も含まれる可能性があるのではないか。政府の方針は、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにである。健康保険証は福祉施設では必要不可欠であろう。
 であるなら、「等」に介護施設などが含まれると政府が言い出す可能性は大きいのではないか。この場合も「私はいりません」の声は無視されることになる。

■番号法にも施行令にも「勤務先企業等による一括申請方式」の規定はない

 ここまで読んできた人の中には、番号法に「勤務先企業等による一括申請方式」など、そもそも規定されていたのかと訝しがる人もいるであろう。

 番号法を見てみると

第十七条  市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。この場合において、当該市町村長は、その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条の政令で定める措置をとらなければならない。

とあるだけだ。

 また、マイナンバー法施行令には、

第十三条 個人番号カードの交付を受けようとする者(以下この条及び附則第三条において「交付申請者」という。)は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。
2 住所地市町村長は、前項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。
 (以下略)

と、当該市町村の事務所、すなわち市役所等で交付するとなっており、「勤務先企業等による一括申請方式」は規定されていないのだ。

 にもかかわらず、この総務省自治行政局住民制度課課長補佐名による雑誌記事には、この方式が堂々と書かれているのだ。一体全体どういうことなのか。このまま「勤務先企業等による一括申請方式」を実行すれば、施行令違反となってしまう。
 もっとも憲法をも蔑ろにする安倍政権であるから、この程度の暴走はたいしたことないということなのだろうか。

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