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« 「社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく」もありに (3) | トップページ | 【速報】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能になりました »

2015年7月24日 (金)

【続々】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?

    簡単に言うと

  • 総務省自治行政局住民制度課課長補佐が、マイナンバーを取り仕切るJ-LISの月刊誌で、居所が住民票と異なるDV等被害者については、登録してもらえれば、居所に通知カードを送ると書いた。
  • 送付先変更の登録には、住所地市区町村への申請書の提出が必要。申請の際に「DV等被害者であることを証する書類」を求められることもあるような記述だが、詳細はまだ不明。
  • 取組が進んでいることは評価できる。しかし、市町村の準備は整うのか、また、対象とする人たち、困っている人たちに情報は正しく届くのだろうか。記事には「7月以降に周知」とあるがもう下旬だ。

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

 本稿は「DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」、「【続報】DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」の続きである。

  → 総務省が、DV被害者等への通知カードの送付先変更の案内ページを開設

■「やむを得ない事情により居所に住所を異動することができない」DV等被害者については、登録した居所に通知カードを送付と、総務省自治行政局住民制度課課長補佐

 「『社員のみなさん、マイナンバーカードの交付申請は会社で一括しますのでよろしく』もありに (1)」で紹介した地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の月刊誌「月刊J-LIS ―地方自治情報誌―」2015年7月号に掲載された記事「個人番号の通知と個人番号カードの交付における留意点 ―個人番号の通知と個人番号カードの交付に関する事務処理について」(総務省自治行政局住民制度課課長補佐 内海隆明)(https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1282/1/H2707_05.pdf)には、「(3)個人番号の通知に関する事務処理」の項に、通知カードの送付先に関して次のような記述がある。

 送付先は、基本的に住民票の住所を市区町村から機構に登録し、転送不要として郵送するが、①東日本大震災による被災者でやむを得ず避難先で避難生活を送っており、当該避難先に住所を異動することができない者や、②DV等被害者で、やむを得ない事情により居所に住所を異動することができない者については、一定の配慮をし、居所(避難先)を登録してもらい、そこに送付することを予定している(別紙⑤参照)。

■送付先変更には、住所地の市区町村への申請書の提出が必要

 別紙の⑤「★住所地以外の居所に住む被災者、DV等被害者への通知カードの送付方法」は、「考え方」として、「DV等被害者の中には、住民票を置いたまま住所地以外の場所(避難先)に移動(避難)していて、通知カードが送付される時点では住所地において通知カードを受け取れないことも想定される」ので、「番号法施行日までに当該居所に住所を異動していただくことが基本」としつつも、「しかしながら、DV等被害者で、やむを得ない事情により居所に住所を異動することができない者、については、一定の配慮をし、居所(避難先)に送付することとする(居所を登録してもらう)。」としている(下図⑤―1)。

051
 居所情報の住所地市区町村への登録は「申請書(氏名、居所、やむを得ない事由等を記載)を住所地市区町村に郵送してもらう」ことで行い、「登録された居所情報をもとに、J-LISが居所に通知カードを送付する」としている(下図⑤―2)。
 また、例外として「住所地市区町村の役所・役場の所在地に一旦留め置き、住所地市区町村が本人に送付することも可」ともある。

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 記事には、この場合の送付フローの図も掲載されている(下図⑤―5、6)。

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■「DV等被害者であることを証する書類」の提出が必要なのかは、はっきりせず

 これらの図で気になるのは、「①自ら居所情報を登録(申請書等を郵送)」のところに「※DV等被害者であることを証する書類の提出を求めてもよい」との文言があることだ。
 求めるかどうかの判断は、住所地市区町村に委ねられるという意味なのだろうか。ある市では必要ないとするが、別の市では必要だと、そういうことを国としては許容するということなのだろうか。

 とにかくよくわからないのだが、そもそも「DV等被害者であることを証する書類」とは如何なるものなのか。「DV等の被害者、申出すればマイナンバーの通知カード、送付先変更が可能に?」で紹介した「住民基本台帳法上の支援措置」を求めるために必要とされる書類のことを指しているのだろうか。もし、そうなら「住民基本台帳法上の支援措置」を認められていない者は、居所への通知カードの送付の措置を受けられないことになってしまう。

 また、図にある登録に必要とされる「送付場所の確認のための資料」もどのようなものなのだろう。

■「7月以降に周知」とあるがもう下旬、間に合うのか

 図⑤―2には「趣旨、登録の方法、様式、時期などについて、国・都道府県・市区町村が協力して7月以降に周知(予定)」とあるものの現時点では、これらの資料や書類が何であるかは全くわからない。
 さらに言えば、「DV等被害者」の「等」にはどのようなものが含まれるのかも、この文書からは不明である。おそらくストーカーや児童虐待は含まれるのだろうが、闇金等から逃げている場合などは対象となるのか。わからないことだらけだ。

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■個人番号カードの交付、DV等被害者への対応も予定

 なお、雑誌記事の別紙⑧―1「個人番号カードの申請・交付方式(案)」(下図)には、「③申請時来庁方式(被災者・DV等被害者対応)」も5つの方式のうちの1つとしてあげられており、「交付業務フロー」も掲載されている(下図⑧―4)。

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 この住民制度課課長補佐の記事から、政府の取組が少しは前進しているようには見える。しかし、もう7月下旬である。番号の通知カードが配られるまで2ヶ月少しだ。はたして、市町村の準備は整うのか、また、対象とする人たち、困っている人たちに情報は正しく届くのだろうか。

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