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2015年6月30日 (火)

マイナンバーは私たちに何をもたらすのか(講演用レジュメ)

 マイナンバー制度に関する講演用の標準的なレジュメを作成しましたので、公開します。


マイナンバーは私たちに何をもたらすのか

    黒田 充 自治体情報政策研究所代表

0 始めに

マイナンバー制度の何が問題か

「個人情報が漏れると困る」「個人情報が政府に全部筒抜けになる」・・・・・・

1 マイナンバー制度の概要

1-1 マイナンバーの根拠法

番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)

2013年5月の国会で自・公・民・み・維などの賛成多数で成立

1-2 番号通知

10月5日時点での住民登録(住民票)に基づき個人番号を、商業登記・法人登記などに基づき法人番号を、それぞれ付番

個人番号  12桁の番号  生涯不変、変更は市町村長が認めた場合のみ

対象は、住民登録(住民票)のある全ての国民・特別永住者、中・長期在留外国人

10月以降に、番号の記載された通知カードを市町村から簡易書留(1世帯に1通)で交付

法人番号  13桁の番号  秘密ではなく、インターネットを通じて公表を予定

対象は、国の行政機関、地方自治体、設立登記のある法人、税務署に開業届を行った法人等

10月以降に、国税庁長官から書面により通知

1-3 番号の利用

来年1月から番号の利用を開始

国の行政機関、市町村、日本年金機構、健康保険組合等の持っている個人情報にマイナンバーを紐付け(リンク)し、マイナンバーで名寄せ(データマッチング)する

始まりはゆっくり、全てが一度にスタートするわけではない

1-4 マイナンバーカード

個人番号カード  写真付きICカード、来年1月から市町村が希望者に交付

申請用紙は通知カードともに送られてくる

国民には、個人番号を告げる義務、証明する義務

事業者には、従業員等の個人番号を聞く義務、安全に保管する義務

個人番号カードの市町村による独自利用や民間利用も可能

市町村:地域通貨、図書館カードなど  民間 :本人確認(身分証明)

個人番号カードの矛盾

個人番号が他人に知られないように ⇔ 個人番号が書かれたカードを日常的に利用

1-5 マイナポータル

情報提供等記録開示システム(2017年1月~)

「自己のマイナンバーに係る個人情報」についてのアクセス記録の確認

行政機関等が保有する「自己のマイナンバーに係る個人情報」の確認

行政機関等からのお知らせの確認

1-6 使わないという選択肢

あなたはマイナンバー(カード)を使いますか

税    源泉徴収票、年末調整、確定申告税務署等に提出する書類への記載

社会保障 年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの手続の際に、番号を告知

番号を書かない、言わないとどうなる?

雇用や社会保障、住民サービスからの排除も

番号告知をしない従業員がいたら・・・

2 マイナンバーの目的は何か

政府は「役所にある住民情報をより正確かつ効率的に活用できるようになる」というが

利用分野は、税、社会保障、災害対策など

本当の狙いは、目的は?

2-1 社会保障費の削減

「真に手を差し伸べるべき人」を選ぶ

出発点は小泉政権での社会保障番号の検討

所得や資産による給付制限

例えば  生活保護での資産や親族の調査に活用、社会保障の給付額に上限

     さらには、原因(メタボなど)による医療給付に制限

2-2 徴税強化

狙われているのは高所得者ではなく低所得者

扶養家族の所得、給与所得者の副業、子どものアルバイト

資産(預貯金、不動産)の把握

ただし、海外資産、海外取引の把握は困難

その一方、金持ちへの優遇策も ・・・ 金融商品(株、信託)への投資に損益通算の拡大

2-3 治安・テロ対策  戦争の出来る国

危惧されるのは「徴兵」ではなく、「徴用」

誰をどこに配置し何をさせるか  戦争は兵隊だけでは出来ない

2-4 IT公共事業としての側面も

マイナンバー特需は3兆円とも!

では、その「金」はどこから?  マイナンバーシステムの海外輸出も?

2-5 経済界からは「民間も利用したい」の声

プロファイリングを活用したビジネス

マイナンバーを使って個人情報を集め、コンピュータ上に、個人を仮想的に作り出す

シミュレーション、リスク管理、選別、等級化  「カモ」は誰か、危ないのは誰か

3 利用範囲は確実に広がっていく

3-1 番号法改正案

現在、国会で審議中の番号法改正案

預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに利用範囲を拡大

3-2 さらなる拡大は?

マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)

IT総合戦略本部マイナンバー等分科会(5月20日)への福田内閣府大臣補佐官提出資料

 参考→首相官邸サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/gijisidai.html

経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2015」 6月30日に閣議決定

 参考→内閣府サイト http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html

 マイナンバー制度の活用等により税・社会保険料徴収の適正化を進める

 医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する

 マイナンバー制度を活用して徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報(登記及び税情報を含む。)と所得情報をマッチングする等、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める

産業競争力会議「『日本再興戦略』改訂2015」 6月30日に閣議決定

 参考→首相官邸サイト http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c16

 マイナンバー利活用範囲の拡大、個人番号カードの普及・利活用の促進、個人番号カードによる公的資格確認、マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供、個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化、年金・税分野での利便性の高い電子行政サービスの提供・年金保険料の徴収強化・行政効率化、マイナンバー制度のインフラを活用した医療等分野における番号制度の導入

IT総合戦略本部「世界最先端IT国家創造宣言 改訂」 6月30日に閣議決定

 参考→首相官邸サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

 マイナンバー制度は、今後、様々な場面や分野においてIT利活用促進に係る重要な基盤となるインフラを提供し、国民生活の安全・安心・公平・豊かさを実現するものである

 マイナンバー利活用範囲の拡大  戸籍事務、旅券事務は2019年通常国会をめどに法制化

 個人番号カードの普及・利活用の促進

 2016年1月に国家公務員身分証に。自治体等の職員証や民間企業の社員証等としての利用検討。2017年度以降、キャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用などを民間事業者と検討。2017年7月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し健康保険証として利用を可能に

 マイナポータルの構築・利活用。個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化。法人番号の利活用推進

 マイナンバー制度のインフラを活用したオンライン資格確認の基盤を活用して、医療等分野に用いる番号を早期に導入する

3-3 利用拡大による情報流出の危険性の増大

日本年金機構からの個人情報の流出事件 125万件、101万人分?

同じ番号を多用することによる「芋づる式漏えい」の危険性

流出は防げるのか、流出するとどうなる

罰則の限界、セキュリティ(ハード、ソフト、人)の限界

回収は不可能、回復も不可能 → 次なる犯罪の標的に

しかし、「流出だけ」が問題ではない

4 マイナンバー制度の本質とは何か

4-1 マイナンバーは国民総背番号?

国民総背番号制度とは何か

①番号が、国等の行政機関によって、全国民に重複することのなく、漏れなく付けられている

②番号は、国等の行政機関によって、一元的に管理され、番号だけで個人を正確に特定できる

③番号は、国等の行政機関などにおいて、多目的に利用されている

④番号をキーにして、国民の個人情報を集約する、いわゆる名寄せができる

マイナンバーはこれらの要件を全て満たしている

4-2 マイナンバーとはいかなるシステムか

マイナンバー(国民総背番号)制度は、推進者の意図がどうであれ、日本の監視社会化をより一層進めることになる

①個人を特定するためのシステム

②プロファイリングのシステム

③分類・選別・等級化のシステム

④排除のシステム

5 では、どうする?

5-1 マイナンバーは、どのような社会をもたらすのか

「個人情報が漏れたら困る、恐い」の話だけではダメ

政府・財界の目的、マイナンバー制度の本質を踏まえた批判が必要

「法律にはそこまで書いていない」「政府はそんな説明していない」では『甘すぎる』

推進者の想定を超えて広がっていく可能性が大きい

政界・官僚・財界の思惑はバラバラ、「こんな便利なものは使わないと損」

想像力をたくましくすることが必要  このままでは日本の社会が激変する可能性

5-2 マイナンバーは、憲法違反

そもそも、マイナンバー制度(国民総背番号制度)は憲法違反

基本的人権(自己情報コントロール権)、生存権の侵害

5-3 取りあえず延期、そして中止・廃止へ

多くの国民は、よく知らない。一方で、延期の声も驚くほど多い

政治に関するFNN世論調査  先送りすべきだと思う 68.4%

準備が整いそうにない  多くの企業、特に中小・零細、さらに市町村も?

朝日新聞(2015/6/4)「マイナンバー、間に合う? 企業など『準備まだ』8割超」

取りあえず延期、そして中止・廃止への全国的な運動が必要不可欠

本当の狙いや、問題点を知り、知らせる

補足(1)「先進国には番号制度がある」のウソ

先進7ヶ国の中には、マイナンバーのような制度を採用している国は、まだない

イギリス:国民の反対で共通番号は挫折、ドイツ:税務に限定、フランス:社会保障に限定

アメリカ、カナダ:社会保障番号が様々な官民の分野で利用ただし取得は任意

イタリア:生涯不変ではない

補足(2)番号が届かない人たち

通知が届かない    住民票の住所と実際に住んでいる場所が違う人たち

番号が付番されない  戸籍はあるが住民票のない人たち 50~100万人?

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