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« マイナンバー  待ち受ける私たちの未来 (1) | トップページ | 日本における番号制度の歴史に関するメモ 「事務処理用統一個人コード」から「マイナンバー」まで »

2015年5月26日 (火)

マイナンバー制度って何? 何が問題なの? ―大阪・松原での講演レジュメ

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  2015年5月24日に「みんなが主人公 松原市民の会」が主催した学習会で、黒田充が行った講演のレジュメです。

1 はじめに

根拠法は番号法(2013年5月の国会で自・公・民・み・維などの賛成多数で成立)

今年の10月からマイナンバー(個人番号)を通知、企業等には法人番号を

 10月5日に12桁の番号を付番  生涯不変、変更は市町村長が認めた場合のみ

 対象は、住民登録(住民票)のある全ての国民・特別永住者、中・長期在留外国人

 番号の記載された通知カードを市町村から簡易書留(1世帯に1通)で交付

来年1月から番号の利用を開始

 国の行政機関、市町村、日本年金機構、健康保険組合等の持っている個人情報にマイナンバーを紐付け(リンク)し、マイナンバーで名寄せ(データマッチング)する

 始まりはゆっくり、全てが一度にではない

2 あなたはマイナンバーを使いますか

税 ― 源泉徴収票、年末調整、確定申告税務署等に提出する書類への記載

社会保障 ― 年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの手続の際に、番号を告知

番号を書かない、言わないとどうなる?  雇用や社会保障、住民サービスからの排除も

3 個人番号カードは何のため

個人番号カード  写真付きICカード、来年1月から市町村が希望者に交付

申請用紙は通知カードともに送られてくる

国民には、個人番号を告げる義務、証明する義務

事業者には、従業員等の個人番号を聞く義務、安全に保管する義務

個人番号カードの市町村による独自利用や民間利用も可能

市町村:地域通貨、図書館カードなど  民間:本人確認(身分証明)

将来的には、健康保険証の代わりにも

自民党(5/20) 2016年3月末に1000万枚、2019年3月末に8700万枚の普及を目指す

個人番号カードの矛盾

個人番号が他人に知られないように ⇔ 個人番号が書かれたカードを日常的に利用

4 番号制度は何のため

政府は「役所にある住民情報をより正確かつ効率的に活用できるようになる」というけれど

利用分野は、税、社会保障、災害対策など

本当の目的は

①社会保障費の削減  「真に手を差し伸べるべき人」を選ぶ

出発点は小泉政権での社会保障番号の検討

所得や資産による給付制限

例えば

 生活保護での資産や親族の調査に活用、社会保障の給付額に上限

 さらには、原因(メタボなど)による医療給付に制限

②徴税強化  狙われているのは高所得者ではなく低所得者

扶養家族の所得、給与所得者の副業、子どものアルバイト

資産(預貯金、不動産)の把握

ただし、海外資産、海外取引の把握は困難

一方で金持ちへの優遇 ・・・ 金融商品(株、信託)への投資に損益通算の拡大

③そして、治安・テロ対策  戦争の出来る国

危惧されるのは「徴兵」ではなく、「徴用」またの名を「適材適所」

④IT公共事業としての側面も  マイナンバー特需は3兆円とも!

では、その「金」はどこから?

マイナンバーシステムの海外輸出も?

⑤経済界からは「民間も利用したい」の声  プロファイリングを活用したビジネス

「カモ」は誰か、危ないのは誰か

利用範囲は確実に広がっていく

現在、国会で審議中の番号法改正案では、預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに利用範囲を拡大

戸籍や医療情報(レセプト、カルテ)との紐付けも検討

「法律にはそこまで書いていない」「政府はそんな説明していない」では『甘すぎる』

推進者の想定を超えて広がっていく可能性が大きい

政界・官僚・財界の思惑はバラバラ、「こんな便利なものは使わないと損」

想像力をたくましくすることが必要

5 では、どうする?

「個人情報が漏れたら困る、恐い」の話だけではダメ

「政府・財界の目的は何か」を踏まえた批判が必要

このままでは日本の社会が激変する可能性  ・・・憲法違反(基本的人権の侵害)

取りあえず延期、そして中止・廃止への全国的な運動が必要不可欠

多くの国民は知らない、準備が整いそうにない

本当の狙いや、問題点を知らせる

市町村ではどうなっているのかを調べる ← 市町村抜きでは制度は機能しない

補足(1) 「先進国には番号制度がある」のウソ

先進7ヶ国の中には、マイナンバーのような制度を採用している国は、まだない

イギリス:国民の反対で共通番号は挫折

ドイツ:税務に限定、フランス:社会保障に限定

アメリカ、カナダ:社会保障番号が様々な官民の分野で利用ただし取得は任意

イタリア:生涯不変ではない

補足(2) 番号が届かない人たち

通知が届かない ― 住民票の住所と実際に住んでいる場所が違う人たち

番号が付番されない ― 戸籍はあるが住民票のない人たち 50~100万人?

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