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« 50万人近い住民登録のない国民にはマイナンバーは付番されず、通知カードも届かない | トップページ | マイナンバーの目的は何か、社会をどう変えるのか ―横浜での講演レジュメ »

2015年4月 9日 (木)

マイナンバーに関するリンク集(政府関係) 【更新】

 講演等での資料を作成するためマイナンバーに関する政府関係のWebサイトへのリンク集を作ってみました。
 とにかく膨大な量です。すべてに目を通すのはたいへんです。

 2015年4月9日に更新

◇マイナンバー制度を所管する内閣府

  • マイナンバー社会保障・税番号制度  Banner_s1
    • 関係法令
    • マイナちゃんのマイナンバー解説

      ■国や地方公共団体などで利用します。
       ・・・国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
        また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

      ■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
        ・・・企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
        また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

      ■個人番号カード
        ・・・個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

    • よくある質問(FAQ)
    • 番号制度の概要(PDF)
       7頁「情報提供等記録開示システム」・・・これまで「マイ・ポータル」と呼んできたもの。いつの間にか変わっている
       10頁「個人番号カード、通知カードについて」・・・住基カードとの比較も
       13頁「個人番号の利用例について」・・・番号とカードが生涯を通じて必要なことを示した図
       27頁「主要諸国の番号制度」・・・共通番号制度のないイギリスは一覧表に掲載されていない
    • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令」  
       番号法の施行日を2015年10月5日と定めた政令。これにより個人番号は10月5日に住民票のある市町村にて付番されることとなった
    • 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案

◇政府広報(内閣府)

 上戸彩さんのテレビCMも見ることができます。

◇Yahoo! JAPAN PR企画「マイナンバー」

 内閣府がYahoo! JAPANにお金を出して運営しているものです(参考「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について」(PDF))。2015年3月9日~6月30日とありますから期間限定のようです。
 色々頭をひねって作ったのでしょうが、全体として国民を小馬鹿にしているように見えます。

  • 4コママンガ
     「スケジュールのポイントを4コママンガでチェック!」というオチのない変な漫画。
  • スケジュールチェック
     「マイナンバーの通知は、住民票に記載されている住所に郵送されます。住民票の住所をチェックして、現在住んでいるところと住民票の住所が異なる方は住民票の異動手続をしてください。」と、DVから逃げているなど諸般の理由により異動が出来ない人のことは眼中にない通り一遍の「ご指導」です。
  • マイナンバー○×クイズ
     「10問正解でハワイへ行こう!」ではなく、アンケートに答えると抽選でQUOカード(1000円分)が10名に当たるとのこと。たった1万円ですがやはり原資は税金なんでしょうね。アンケートに答えていくと最後に性別、年齢、都道府県、名前、郵便番号、住所、電話番号の記入を求められます。しかし、このアンケート結果は何に使うんでしょうか。国が関与している以上、「いただいた貴重なご意見は参考にさせていただきたく」などと抽象的にではなく、具体的に目的や結果公表の時期・方法等を明記すべきではないかと思います。

◇マイナンバーを社会保障制度に活用する厚生労働省

  • 社会保障・税番号制度(社会保障分野)
     「事業主の皆様へ」「地方公共団体のみなさまへ」「医療保険者等のみなさまへ」はありますが、「国民のみなさまへ」はありません。
    • 事業主のみなさまへ 
      • リーフレット(PDF)
         「平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で『個人番号』を使うこととなります」「民間事業主も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱います」「ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の『個人番号(マイナンバー)』を利用します」「事業主の方々は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の『個人番号(マイナンバー)』を記載することが求められることになります」などとと書かれています。

       ここには改正様式(案)も掲載されています。

    • 地方公共団体のみなさまへ
       「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」に関する資料や、「社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修支援Q&A」などがあります。
    • 医療保険者等のみなさまへ
       平成26年9月~10月に開催された「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」の第1回説明会配布資料(PDF)が掲載されています。

◇マイナンバーを税務に活用する国税庁

 「今後の導入スケジュール」には次の様に書かれています。

 社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています(注)。
 これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

 (注)番号法の施行日は、番号法附則において、「政令で定める日から施行する」とされています。

 所得税の確定申告については2016年分(平成28年分)からとありますから、2017年2月15日~3月15日の確定申告の際には申告書類等に番号を記入する必要が生じるようです。

◇特定個人情報保護委員会

 特定個人情報保護委員会は「個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関」(「委員会とは」)です。
 なお、特定個人情報とは「個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。)をその内容に含む個人情報」(番号法第2条第8項) です。

  • 特定個人情報保護委員会
    • 委員長・委員紹介
    • 委員会開催状況
    • 業務案内パンフレット
    • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン 
       事業者編と行政機関等・地方公共団体等編が掲載されています。番号を取り扱う事業者や行政機関、地方自治体の方は目を通す必要がある資料ですが、果たして2015年12月末までに、読んで理解して、そして正しく活用できるのでしょうか。とにかくたいへんです。
      • ガイドライン資料集
         事業者編にある資料集。「ガイドラインの概要をまとめた資料はこちらです。従業員の研修等で利用いただけます」との説明が付いています。
        説明資料として「事業者編」「経営者向け」「マイナンバーガイドラインを読む前に」「金融業務編」などが載っています。
  • マイナンバー保護評価Web 
     「国の行政機関や地方公共団体、事業者等が当該サイトで公表した  特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができるサイトです。」との説明があります。
      評価書検索ができます。

◇高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の新戦略推進専門調査会分科会のマイナンバー等分科会

 「世界最先端IT国家創造宣言(以下「創造宣言」という。)及び新戦略推進専門調査会について(平成25年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)第4項に基づき、新戦略推進専門調査会に、重点分野に係る戦略の推進に必要な具体的方策や評価指標の検討、ロードマップの作成・見直し及び取組状況の評価等を実施するために、電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革、マイナンバー等の各分科会を置く」が分科会の根拠(新戦略推進専門調査会分科会について(PDF))。

  • マイナンバー等分科会
    根拠、構成員(PDF)、開催状況が載っています。
  • 第1回 2014年3月18日
    • 社会保障・税番号制度の概要及び分科会の進め方について (PDF)
       「内閣官房IT総合戦略室 社会保障改革担当室」による資料。6頁の当面の検討の進め方に「社会保障・税番号制度については、役割が主に「名寄せ」「本人確認」「電子サービス」に大別されることや、現行制度の許容範囲・制約等を踏まえ、検討を進める必要」とあります。また4頁には「番号制度関連情報システム全体概要図」が載っています。
  • 第2回 2014年3月27日
    • 公的個人認証サービスの民間拡大について(PDF)
       「総務省自治行政局」による資料。個人番号カードに公的個人認証の電子証明書を入れるので、これをオンラインバンキングやネットショッピングなど民間にも使わせようという話。

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